介護保険法 第78条の14

解説

介護保険の事業者指定には、他の許認可にない性質がある。人員・設備・運営の基準を満たして申請すれば、市町村長は原則として指定しなければならない。裁量の幅が乏しい、いわゆる羈束処分（役所が「やるかどうか」を選べず、要件を満たせば出さざるを得ない決定）だ。ところが本条が定める公募指定は、その原則を正面から外す。市町村長が計画上の見込量を確保するために特定の種類を公募に切り替えると、その種類については「基準に従い、応募者のうちから公正な方法で選考し、決定する」（第2項）ことになる。つまり、あなたの事業所が基準を完璧に満たしていても、他社が選ばれればあなたは参入できない。さらに第1項は、この指定の効力がその市町村の被保険者への給付に限られると明言する。隣の市の利用者を受け入れても、保険給付は出ない。介護事業の出店計画で最初に確認すべきは、基準への適合ではなく、その市町村がその種類を公募に切り替えているかどうかだ。

法的な位置づけ

公募指定とは、介護保険法78条の13第1項に基づき市町村長が公募により行う地域密着型サービス事業者の指定をいう。同法78条の14は、公募指定が事業所ごとに行われ、指定市町村の被保険者に対する給付についてのみ効力を持つこと、ならびに厚生労働省令の基準に従い応募者から公正な方法で選考・決定することを定める。

こんなときに使う

• 市の広報に定期巡回・随時対応型訪問介護看護の公募が出た。締切まで三週間。人員も設備も基準は満たしている。だが第2項が求めているのは公正な方法での選考であって、基準適合の確認ではない。市が示す選考基準と配点を締切前に取りに行かなかった事業者から、順に落ちていく
• 選考に落ちたら、なぜ落ちたか教えてもらえるのか？ 公募指定は法律に基づく市町村長の処分なので、申請を拒否する処分には理由の提示が求められる（行政手続法8条）。審査基準も原則としてあらかじめ公にされる（同法5条）。通知が「総合的に判断しました」の一行で終わっている自治体があれば、そこが次回への突破口になる
• 隣の市から通ってくる利用者を受け入れた。ところが地域密着型介護サービス費が出ない。第1項が、指定の効力を指定した市町村の被保険者に対する給付に限っているからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 落選通知が届いたら、まず理由の提示内容を読む（行政手続法8条）。2. 市があらかじめ公にしている審査基準（同法5条）と照らし、どの評価項目で差がついたのかを書面で照会する。3. 手続的な瑕疵が濃い場合は審査請求や取消訴訟も選択肢だが、勝って得られるのは原則として選考のやり直しであって指定そのものではない。4. 現実的な本命は次回公募。公募指定の有効期間（第78条の15）と計画改定時期から逆算し、次の募集時期を今日カレンダーに入れる

訴えられた側：公募を実施する市町村側の備えは三点。1. 選考基準と配点を公募要項に明記し、事前に公表する。第2項の公正な方法という文言は、結果の妥当性だけでなく手続の可視性を求めている。2. 落選者への通知に、どの項目で下回ったかを具体的に書く。総合的に判断という一行が、取消訴訟で最も突かれる。3. 第3項の準用は政令で定める技術的読替えに従い、通常指定の欠格事由をそのまま貼らない。除外されている号を適用すると、処分の根拠自体を誤る

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。実務で効く期限は三つ。公募要項が定める応募締切、公募指定の有効期間（第78条の15、市町村長が定める）、そして落選という指定拒否処分を争う場合の審査請求期間（処分があったことを知った日の翌日から3か月、行政不服審査法18条）と取消訴訟の出訴期間（処分があったことを知った日から6か月、行政事件訴訟法14条）

学説

一般的理解：通常の地域密着型サービス事業者の指定は、基準を満たせば原則として指定すべき羈束的性格が強いとされる。これに対し公募指定は、応募者間の選考に市町村長の裁量を認める点で性格を異にし、その裁量は第2項の公正な方法という要件と手続の透明性によって統制される

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設とあわせて市町村長による公募指定の仕組みが導入された（条文配置・施行日は要確認）