介護保険法 第78条の15（公募指定の有効期間等）

解説

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所を市町村から「公募指定」で勝ち取ったとする。普通の指定なら六年ごとの更新申請で淡々と続く。だが公募指定は違う。市町村長が定めた期間が満了すると、更新申請という手続きすら存在せず、指定は自動的に失効する。もう一度事業を続けたければ、次の公募に応募し、他の事業者と競い合って勝ち直すしかない。しかも失効期限は六年を超えない範囲で市町村が自由に設定できるから、三年で切られる地域もある。さらに厄介なのが第三項。公募制が導入された区域では、それ以前から営業していた既存事業者の指定も、市町村長指定期間の開始を境に有効期間の計算軸が組み替えられる。あなたが把握しているべきは、自分の指定が「更新できる指定」なのか「失効したら再公募しかない指定」なのか、その一点だ。介護報酬の何年分がそこにかかっている。

法的な位置づけ

介護保険法第78条の15は、公募指定の有効期間を定める規定である。公募指定は指定日から六年を超えない範囲で市町村長が定める期間を経過すると失効し、通常指定に適用される六年ごとの更新制度は適用されない。公募制導入時に効力を有する既存指定についても更新制の適用を除外し、失効時期を別途定める経過措置を含む。

こんなときに使う

• 市から公募指定を受けて定期巡回の事業所を立ち上げ、五年目。銀行から設備投資の融資を受けようとしたら、返済期間が指定の残存期間を超えることに担当者が気付いた。公募指定は更新制度がなく、期間満了で失効する。事業継続の蓋然性を金融機関にどう説明するかが、融資可否を分ける
• もし、あなたの市が来年から定期巡回サービスの公募制を導入したとしたら、すでに営業している既存事業所はどうなる？ 第二項により既存指定は更新制の適用から外れ、第三項で「直近の指定日または従前の有効期間満了の翌日から六年」という新しい物差しで失効日が決まる。従来の更新スケジュールをそのまま信じていると、失効日を取り違える
• 更新申請を出したのに、市町村長指定期間の開始日までに処分が出ていない。宙ぶらりんの申請は無効になるのか。第四項は、この場合でも市町村長は処分を行うと定める。申請は死なない
• 市が指定区域を隣接地区まで拡張すると告示。あと60日で新区域の指定期間が始まる。あなたの事業所はその新区域に含まれる。第五項によって、拡張の場合も第二項から第四項が準用される。準用の技術的読替えは政令に委ねられているため、自分で条文を読むだけでは結論が出ない。今すぐ市の介護保険課に確認しないと間に合わない
• 介護事業者のM&Aで、買い手側のデューデリジェンス担当者が公募指定の残存期間を見落とした。買収価格は事業継続を前提に算定されていたが、指定は二年後に失効し、再公募で負ける可能性がある。指定の性質確認は、この業界の売買では必須項目

取るべき行動

被害を受けた側：事業者側として指定の失効に直面しそうな場合、1. 指定通知書で自分の指定が公募指定か通常指定かを確認、公募指定なら更新申請の制度がないことを前提に逆算する2. 市町村の介護保険担当課に残存期間の満了日と次回公募の予定時期を文書で照会3. 満了の一年前から再公募に向けた実績整理（サービス提供実績、苦情対応記録、職員定着率）に着手4. 利用者への影響を考え、失効時の引き継ぎ計画を並行して準備する

訴えられた側：市町村側として期間設定や失効処理を行う立場であれば、1. 第一項の期間は六年が上限であり、設定した期間は公募時に明示する2. 第二項により既存指定は更新制の適用外となるため、対象事業者への事前周知を徹底、通知の不備は信頼保護の問題を招く3. 第四項に該当する未処分の更新申請は必ず処分を行う、放置は不作為の違法状態4. 区域拡張やサービス追加を行う場合は第五項の準用と政令による技術的読替えを確認してから告示する

時効（請求できる期限）：公募指定は指定日から起算して六年を超えない範囲で市町村長が定めた期間の経過により失効する（本条一項）。既存の指定期間開始時有効指定は、指定日または従前の有効期間満了日の翌日のうち直近の日から六年（本条三項一号）。公募指定を新たに受ける場合の既存指定は、その公募指定の日の前日まで（同項二号）。指定の失効や不指定に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条）