資産の流動化に関する法律 第110条
- 特定目的会社は、次に掲げる事項について資産流動化計画に定めがある場合に限り、取締役の決定（取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定。以下この条において同じ。）をもって優先資本金の額の減少をすることができる。この場合においては、優先出資の消却に要する金額は、第三項の日における減少する当該優先資本金の額を超えてはならない。
- 一各優先資本金の額の減少をする目的、要件及び時期
- 二減少する各優先資本金の額又はその計算方法
- 三各優先資本金の額の減少において優先出資の消却をするときは、消却する優先出資の種類及び口数又はその計算方法、消却の方法並びに消却に要する金額又はその計算方法
- 四その他内閣府令で定める事項
- 2.前項の場合において、特定目的会社は、取締役の決定の二週間前に、当該優先資本金の額の減少に係る同項各号に掲げる事項を公告しなければならない。
- 3.第一項に規定する優先資本金の額の減少をするときは、取締役は、当該優先資本金の額の減少がその効力を生ずる日を定めなければならない。
- 4.第六十四条の規定は、第一項の規定による優先資本金の額の減少をする場合について準用する。この場合において、同条第一項中「社員総会の決議」とあるのは「取締役の決定」と、「決議の取消し」とあるのは「決定の取消し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 資産の流動化に関する法律第110条は、日本の資産の流動化に関する法律に含まれる条文です。
- 資産の流動化に関する法律第110条の条文原文は「特定目的会社は、次に掲げる事項について資産流動化計画に定めがある場合に限り、取締役の決定（取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定。」で始まります。
- 資産の流動化に関する法律第110条は第四款 資本金の額等に置かれています。
- 資産の流動化に関する法律の公布日は平成10年6月15日です。
- 資産の流動化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 資産の流動化に関する法律第110条の前の条は資産の流動化に関する法律第109条です。
- 資産の流動化に関する法律第110条の次の条は資産の流動化に関する法律第111条です。
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- 正式書式
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第110条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000105 - 本サイト収録
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第110条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000105/110