感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第15条の3

解説

空港の検疫で異状がなく、ゲートを出た。それで終わりだと多くの人は考える。法律の仕組みは違う。検疫所長は、感染したおそれのある人について、潜伏期間を考えた期間を定め、健康状態の報告を求める（検疫法18条）。その人の情報は都道府県知事に通知される。本条によって、知事はその期間中に体温などの健康状態を報告させたり、県の職員に質問させたりできる。つまり、空港を出てからも監視は続き、担当が国から自治体へ移るだけである。熱が出たと報告すれば、知事はすぐに厚生労働大臣へ報告する。さらに本人や家族、職場などの関係者に質問し、必要な調査（感染経路をたどる聞き取り）を行える。自治体の手が回らない場合は、知事の要請を受けて厚生労働大臣が報告の受付などを代わりに行える（第5項）。この場合、異状の確認は国が担当し、その後の調査は住所地の知事が担当する。仕組みを知っていれば、帰国後に届く電話やメッセージを詐欺と疑って無視することもなく、聞かれる範囲を見極めて冷静に対応できる。

法的な位置づけ

感染症法第15条の3は、検疫で感染のおそれがあるとされた入国者について、検疫所長の通知を受けた都道府県知事が、検疫所長の定めた期間内に健康状態の報告を求め、異状時には厚生労働大臣への報告と関係者への質問・調査を行う権限を定める規定である。知事の要請により大臣が事務を代行する仕組みも併せて規定する。

こんなときに使う

• 流行地域から帰国して三日目、知らない番号から「県の健康観察担当です、今朝の体温を教えてください」と電話が来た。本物なのか、答えなければならないのか？ 本条第1項による正式な報告の求めである可能性が高い。折り返す前に、検疫で渡された書面の連絡先と照らし合わせる。
• 健康観察の期間はあと4日。37.8度の熱が出たが、週末の結婚式に出たいので報告を一日遅らせようか迷っている。異状が報告されると、知事は大臣に報告したうえで、出席予定の行事の関係者にまで調査を広げることがある。一日の遅れが、式の参列者全員を巻き込む調査に変わる。
• 部下が海外出張から戻り、健康観察の対象になった。発熱を報告したところ、保健所の職員から会社に「本人と接触した社員の名前と座席の配置を教えてほしい」と連絡が来た。第2項の「その他の関係者」への質問である。どこまで出せばよいのか、人事担当として判断しなければならない。
• 県の職員を名乗る人物から「健康観察のため」としてマイナンバーと口座番号を聞かれた。健康状態の報告に口座情報は必要ない。
• 帰国者が急増し、県の保健所は電話に出られない状態になった。知事が国に要請して、健康報告の受付は厚生労働大臣が代わりに行うことになった（第5項）。あなたには「国が代行する」という通知が届く（第6項）。報告先が変わったことに気付かず古い窓口に送り続けると、記録上は報告していない人になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検疫で渡された書面（観察期間、報告方法、連絡先）を写真で保存する2. 着信やメッセージは書面の連絡先と照合し、不審なら自治体の代表番号にかけ直して確認する3. 健康状態に関係のない個人情報（口座番号、暗証番号など）を求められたら断る4. 調査が業務や名誉に不当な影響を与えた場合は、やり取りの日時と内容を記録しておく。行政不服審査や国家賠償請求（国家賠償法1条）を検討する材料になる

訴えられた側：報告を怠った、または事実と違う報告をしたと指摘された場合：1. 報告できなかった理由（通信障害、入院、窓口の変更通知が届いていないなど）を日時付きで整理する2. 大臣による代行の通知（第6項）を受け取ったかどうかを確認し、報告先の取り違えなら、その経緯を説明する3. 罰則の有無と内容は、本法の罰則規定と検疫法の最新の条文で確認する（最新の改正状況をご確認ください） 4. 意図して隠したと疑われた場合は、早めに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：報告義務が続くのは、検疫所長が検疫法18条1項に基づいて定めた期間（潜伏期間を考慮した期間）である。この期間に時効の考え方は当てはまらない。調査によって損害を受け、国家賠償を請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年（国家賠償法4条により民法724条を適用）。処分に対する審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）