感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第15条（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）

解説

保健所の職員から「どこで誰と食事をしたか」と電話で聞かれたとき、答える義務があるのか。答えは人によって違い、その線を引いているのが本条である。都道府県知事は、患者、疑似症患者、無症状病原体保有者（症状はないが病原体を持っている人）、動物の飼い主などの「関係者」に質問し、調査させることができる。いわゆる積極的疫学調査である。ただし、協力の重さには二段階ある。一般の関係者は「協力するよう努めなければならない」（7項）だけで、これは努力義務にとどまる。命令の対象になりうるのは、一類・二類・新型インフルエンザ等感染症の患者と新感染症の所見がある者に限られる（8項）。命令は必要最小限でなければならず（9項）、理由は書面で知らされる（10項）。令和5年（2023年）5月に新型コロナが五類へ移ったため、いまのコロナ患者は本条の命令の対象外である。自分がどちらの段にいるかを知っていれば、電話口で萎縮しすぎることも、軽く扱いすぎることもない。

法的な位置づけ

感染症法15条は、感染症の発生予防および発生状況・原因の解明のため、都道府県知事または厚生労働大臣が職員に患者・疑似症患者・無症状病原体保有者・動物の所有者等の関係者へ質問・調査させ、検体の提出等を求めさせることができる旨を定める規定である。協力義務は原則として努力義務であり、特定患者等に限り協力命令が認められる。

こんなときに使う

• あなたが経営するラーメン店で食中毒の疑いが出た。保健所から、三日分の来店客の予約名簿と仕入れ伝票を見せてほしいと言われる。腸管出血性大腸菌感染症は三類なので命令の対象外だが、名簿を出しても個人情報保護法違反にはならない。迷うより、まず出せる範囲を整理する
• 濃厚接触者として保健所から電話が来た。行動履歴を全部話すべきか？ 患者本人でなければ、法律上は努力義務にとどまる。ただし非協力の結果として、家族や同僚への感染リスクの評価が遅れる
• 海外出張から戻った翌日に高熱が出て、二類感染症の疑いがあると診断された。保健所の質問に「覚えていない」と繰り返したら、書面で協力を命じられた。この命令を受けた後に正当な理由なく答えないか嘘をつくと、30万円以下の過料の対象になる（81条、最新の改正状況をご確認ください）
• もし飼っている輸入インコがオウム病の疑いで死んだら、どうなる？ 飼い主のあなたは「動物の死体の管理者」として質問を受け、死体の検体を出すよう求められることがある。死体を庭に埋める前に、一度保健所に相談したほうがよい
• 介護施設で発熱者が三人出た。あと二日で家族面会日が来る。施設長のあなたは、入所者の検体採取への協力を保健所から求められ、判断能力の落ちた入所者については保護者（後見人）への説明が必要になる（3項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 店や施設で感染者が出て、調査で営業や評判に影響が出そうなら、職員の身分証（12項）と調査の目的を最初に確認する2. 提出した名簿や検体の範囲をメモしておく。結果は国や他の自治体へ電磁的方法で報告・通報されうる（13項・14項） 3. 命令を受けたら、書面に書かれた理由（10項）と必要最小限の原則（9項）を照らし合わせ、範囲が過大なら行政不服審査法に基づく審査請求を検討する

訴えられた側：1. まず自分の病名が一類・二類・新型インフルエンザ等感染症、または新感染症にあたるかを確認する。あたらなければ命令の対象外である2. 対象であれば、命令を受けた後は嘘をつかない。記憶にないことは「覚えていない」と正直に答え、虚偽の答弁は避ける3. 答えられない事情（職務上の守秘義務、第三者の秘密など）があれば「正当な理由」として具体的に伝え、記録に残す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。8項の命令に不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法等を統合・廃止して感染症法が制定され、知事による質問・調査権限として本条が設けられた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：検体・病原体の提出や採取への協力を求める規定が整備された（施行時期を含め要検証）
3. 3.令和3年（2021年） 改正：特定患者等への協力命令、必要最小限の原則、書面による理由通知が追加され、命令違反に過料が導入された