感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第14条の2

解説

インフルエンザ検査で鼻の奥をぬぐった綿棒、その後どこへ行くのか。ほとんどの患者は「検査が終われば捨てられる」と思っている。だが受診先が都道府県知事の指定を受けた「指定提出機関」なら、話は違う。医師が厚生労働省令で定める五類感染症と診断したとき、その病院や診療所の管理者には、検体（診断のために採った鼻ぬぐい液や血液など）か病原体の一部を知事へ提出する法的義務がある。知事は地方衛生研究所などで検査し、結果を電磁的方法で厚生労働大臣に報告する。必要があれば大臣は検体そのものの提出も求められる。つまりあなたの一本の綿棒は、県から国へとつながる流行監視網の一部になりうる。提出されるのは診断のために既に採った検体の一部であり、提出のために新たな採取を義務づける規定ではない。この仕組みを知っておけば、「勝手に使われたのでは」という漠然とした不信感が、どの機関が何の根拠で動いているかを確かめる具体的な問いに変わる。

法的な位置づけ

感染症法14条の2は、病原体サーベイランスのための検体提出制度を定める規定である。都道府県知事は開設者の同意を得て病院・診療所・衛生検査所を指定提出機関に指定し、その管理者は厚生労働省令で定める五類感染症の患者の検体又は病原体の一部を知事に提出する義務を負う。指定の辞退は30日以上の予告で可能であり、義務違反は指定取消しの事由となる。

こんなときに使う

• 子どもが発熱し、近所の小児科で迅速検査を受けた。待合室の掲示に「当院は感染症発生動向調査の病原体定点です」とある。この掲示の意味を知っている保護者は、ほとんどいない
• クリニックの院長であるあなたに、県の保健所から「指定提出機関になってほしい」と打診が来た。指定には開設者の同意が要るので、断ることもできる。引き受けた場合は、対象疾患の検体を所定の手順で継続して出す体制を院内に作らなければならない
• もし、指定を受けたまま繁忙期に検体提出を数か月怠ったら、どうなる？ 本条7項により、知事は指定を取り消せる。地域の流行データに穴が開き、その原因が自院だったと記録に残る
• 職員の退職が重なり、検体の保管や送付を担当できる人がいなくなった。指定を辞退するには30日以上の予告期間が必要だ。翌月から体制が回らないと分かったなら、通知は今週中に出さないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 患者として検体の扱いが気になる場合、まず受診先が指定提出機関かどうかを受付で尋ねる。指定の有無は都道府県の感染症発生動向調査の資料で公表されていることが多い2. 提出は法令上の義務なので提出そのものは止められないが、検体の保管や廃棄の方針は医療機関や都道府県に確認できる3. 説明に納得できないときは、保健所や都道府県の感染症対策担当課に問い合わせる

訴えられた側：1. 指定提出機関として提出の遅れや漏れを指摘されたら、まず原因（人員不足、搬送手配の不備、対象疾患の理解不足）を整理し、書面で説明と改善策を出す2. 継続が難しいなら、7項の取消しを待たずに6項の辞退（30日以上の予告）を選び、行政との関係を保つ3. 取消処分を受けた場合、行政処分として審査請求や取消訴訟で争える余地がある。事実関係の記録を時系列で残しておく

時効（請求できる期限）：指定の辞退は30日以上の予告期間が必要（本条6項）。指定取消しへの審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。本条違反に直接の刑事罰は置かれていない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定され、伝染病予防法などに代わる感染症対策の基本法となる（本条はこの時点では未設置）
2. 2.平成26年（2014年） 新設：感染症法の一部改正により、五類感染症の検体・病原体を継続的に収集する指定提出機関制度として本条が新設された（最新の条文履歴は e-Gov でご確認ください）