感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第16条（情報の公表等）

解説

毎日のように流れる感染者数の速報は、役所の厚意で出ているわけではない。感染症法16条1項は、厚生労働大臣と都道府県知事に対し、医師の届出（12条）や積極的疫学調査（15条）などで集めた情報を分析し、新聞・放送・インターネットなどで「積極的に公表しなければならない」と義務付けている。黙っているほうが条文の趣旨に反するのである。一方で4項は「個人情報の保護に留意しなければならない」と歯止めをかける。社会に必要な情報を出す義務と、あなたが特定されない利益が引っ張り合った結果、年代・性別・居住市町村までは出ても氏名は出ない、というおなじみの発表形式になっている。さらに新型インフルエンザ等の発生公表期間中は、都道府県知事が市町村長に協力を求め、患者数・居住市町村名・判明日時などを渡せる（2項、3項）。どの機関がどこまで知ることができ、どこまで出してよいかは、条文で線が引かれている。その線を越えた公表や漏えいがあったとき、異議を唱える根拠がこの条文である。

法的な位置づけ

感染症法16条は、感染症に関する情報の公表と市町村への情報提供を定める規定である。厚生労働大臣と都道府県知事に、収集した情報を分析して積極的に公表する義務を課し、新型インフルエンザ等の発生公表期間中は、都道府県知事が市町村長に協力を求めて患者数・居住市町村名・判明日時などを提供できるとする。公表・提供に当たっては個人情報の保護への留意を要する。

こんなときに使う

• 人口数千人の町で、新規感染者1名が「40代男性、自営業、町内在住」と発表されたらどうなるか。この三つの情報だけで、町の誰もが一人の顔を思い浮かべる。氏名を伏せただけで4項の「個人情報の保護に留意」を尽くしたと言えるのか、まさにそこが問われる
• あなたは飲食店の店長である。従業員の陽性が分かり、保健所の聞き取りを受けた。店名を自主公表するかどうか迷っている。店を守るための発表に従業員の勤務シフトや担当業務を添えた時点で、今度はあなたが個人情報を漏らす側になる
• 近所のグループ LINE に「○○さんの家、陽性らしい」と流れてきた。転送した瞬間、あなたも名誉毀損やプライバシー侵害の当事者になる
• 自治体の発表に勤務先の業種まで載り、ネットでは実名と結び付ける投稿が広がり始めた。SNS 事業者のアクセスログは数か月で消えることが多い。今週中に投稿の保存と発信者情報開示の準備を始めなければ、書いた人物にたどり着けなくなる
• 市議会議員のあなたに、住民から「なぜうちの市は感染者の情報を県より細かく出せないのか」と苦情が届く。答えは3項にある。市町村が都道府県から受け取れるのは、患者数・居住市町村名・判明日時と厚生労働省令で定める事項に限られ、それも2項の発生公表期間中の協力要請が前提になっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 発表文、報道、SNS 投稿を URL と日時付きで保存する2. 公表した都道府県または保健所の担当課へ、16条4項を根拠に、特定につながる記載の修正・削除を書面で求める3. 個人情報の保護に関する法律に基づき、自分の保有個人情報の開示請求や利用停止請求（同法98条）を検討する4. 実害が出た場合は国家賠償法1条で、投稿者には民法709条で賠償を請求する。匿名の投稿は発信者情報開示の手続を急ぐ

訴えられた側：公表や情報共有をする側（自治体職員・事業者）の場合：1. 公表項目を目的から逆算して選び、地域が小さいほど特定の可能性を厳しく点検する2. 事業者が自主公表するときは、従業員の同意の範囲を確認して記録に残し、個人に結び付く情報は出さない3. 個人として噂を転送してしまった場合は、すぐに削除して謝罪し、どこまで広がったかを把握する。削除が早いほど、損害額や悪質性の評価で有利になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。違法な公表を理由とする国家賠償請求には国家賠償法4条により民法が適用され、損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）。匿名投稿の発信者を特定するには、ログの保存期間（数か月程度が多い）が事実上の期限になる

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の制定により、感染症に関する情報の公表規定として設けられた。2項・3項の市町村への情報提供規定の追加時期は要検証