感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第15条の2（検疫所長との連携）

解説

入国審査を抜けた時点で、国境での感染症チェックは終わったと考える人は多い。実際には、そこから都道府県へ情報が引き継がれる。検疫所長は検疫法18条に基づき、入国後に健康状態の異状を申し出た人へ受診などを指示し、その内容を居住地の都道府県知事に通知する。通知を受けた知事は、本条によって職員（実際に動くのはほとんどの場合、地元の保健所）に、本人と「その他の関係者」への質問と必要な調査を行わせることができる。その結果は厚生労働大臣に報告される（2項）。押さえておきたい点は二つある。第一に、ここでいう質問・調査は役所の事実上の聞き取り（行政調査）であり、あなたに対する処分（役所が一方的に義務を課す決定）ではない。第二に、質問の対象は本人だけでなく、同居家族や同行者、勤務先にも及びうる。この流れを知っていれば、帰国後に保健所から電話がかかってきても慌てない。相手が誰で、何を聞く権限を持ち、その情報がどこへ行くのかを確かめたうえで答えればよい

法的な位置づけ

感染症法15条の2は、検疫と地域保健をつなぐ連携調査の規定であり、検疫法18条3項に基づく検疫所長の通知を受けた都道府県知事（保健所設置市・特別区ではその長）が、健康状態に異状を生じた者その他の関係者に対し、職員を通じて質問又は必要な調査を行わせる権限と、その結果を厚生労働大臣に報告する義務を定める。

こんなときに使う

• 東南アジア出張から戻って4日目、熱が38度を超えた。入国時に案内された番号へ連絡すると、翌日には地元の保健所から電話が来て、帰国便の座席、現地で会った人、帰国後に出社したかを聞かれた。検疫所から都道府県への通知が、本条の調査の起点になっている
• 同居している夫が帰国後に発熱し、保健所が調査に入った。あなた自身は海外に行っていないのに、ここ数日の外出先や勤務先を聞かれる。本条の「その他の関係者」にはあなたも含まれる
• もし、ツアー客の一人が帰国後に発症したと分かったら、添乗員のあなたと旅行会社には何が来るのか？ 参加者名簿、行程表、宿泊先の情報について質問が来る。名簿の整理が遅れるほど、調査は長引く
• あなたの店で働く外国人スタッフが、一時帰国から戻った直後に体調を崩した。保健所から雇用主として質問が来る。出勤記録と、接触したシフトのメンバーを24時間以内に出せるかどうかで、休業する範囲が決まる
• 保健所を名乗る電話で、マイナンバーと口座番号を聞かれた。本条の調査は健康状態と接触状況を確認するためのもので、口座番号を聞く理由はない。いったん電話を切り、保健所の代表番号にかけ直して確かめる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 帰国後に体調の異状が出たら、検疫所の指示どおり連絡・受診する。指示の内容はスクショやメモで残す2. 保健所の連絡は、所属・氏名・根拠を確認してから応じる。訪問時は身分証明書の提示を求めてよい3. 帰国日、便名、座席、接触した人を時系列で整理して一度に伝える4. 調査や公表の過程で個人が特定される情報が不当に広まったと感じたら、自治体の個人情報窓口に相談し、記録を残す

訴えられた側：旅行会社や雇用主のように関係者として質問を受けた場合：1. 社内の窓口を一人に決め、名簿、行程、出勤記録の範囲を確認する2. 必要な範囲を超えて従業員の個人情報を出さないよう、保健所に何に使うのかを確認する3. 接触した従業員への連絡は、保健所の判断を待ってから行い、憶測で社内に広めない4. 回答内容と日時を記録し、後で照会されたときに備える

時効（請求できる期限）：本条の質問・調査に特定の期限はない。実務上は、検疫法に基づく健康監視の期間（感染症ごとの潜伏期間を基準に指定される）の間に集中して行われる。調査の過程で受けた違法な取扱いについて国家賠償を求める場合は、民法の消滅時効（損害及び加害者を知った時から3年、国家賠償法4条により民法724条を準用）が適用される