感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第16条の3（検体の採取等）

解説

保健所から「検査を受けてください」と言われると、お願いに聞こえる。だが一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症に限っては、そのお願いの後ろにもう一段階の手続きが控えている。都道府県知事は第1項で、患者や「感染を疑うに足りる正当な理由のある者」に対し、検体を提出するか、職員による採取に応じるよう「勧告」（応じるかどうかを本人が決められる正式な要請）ができる。従わなければ、第3項で職員に検体を強制的に採取させることができる。裁判所の令状は要らない。歯止めは三つある。採取は「検査のため必要な最小限度」に限ること。理由などを書面で同時に通知すること（急ぐ場合は採取後、相当の期間内に交付）。病院などがすでに検体を持っていて入手できるなら、本人への勧告そのものをしないこと。だから、あなたが確かめるべきなのは「拒めるか」ではなく「この手順が守られているか」である。結核は二類感染症だ。この条文は、パンデミックの時代だけの規定ではない。

法的な位置づけ

感染症法16条の3は、一類感染症、二類感染症または新型インフルエンザ等感染症のまん延防止を目的として、都道府県知事または厚生労働大臣が、同法15条3項1号に掲げる者またはその保護者に対し検体の提出・採取を勧告し、勧告に従わない場合には職員に必要最小限度で検体を採取させることを認める規定である。書面通知義務と、他の所持者から検体を入手できる場合の勧告排除を伴う。

こんなときに使う

• 同じ寮で暮らす同僚が結核と診断された。翌週、保健所から喀痰の提出を求める書面が届く。感染を疑うに足りる正当な理由があれば、あなたも本条の対象になる。書面に書かれた理由が自分の状況と合っているか、まずそこを読む
• 勧告を断ったら、職員が来て無理やり鼻に綿棒を入れることもあるのか？ 第3項では、勧告に従わない者から職員が検体を採取できる。ただし「検査のため必要な最小限度」という枠があり、どこまで物理的な力を使ってよいかは、実務上、解釈が分かれている
• 海外出張から帰った翌日に高熱が出て、すでに病院で血液と咽頭ぬぐい液を採られた。その病院から検体を入手できるなら、知事はあなたに改めて提出を勧告しない（第1項ただし書）。同じ検体を二度採られる理由はない
• あなたは小学生の親だ。勧告の宛先は子ども本人ではなく保護者のあなたで、内容は「子どもに採取を受けさせよ」。拒み続ければ、第3項に基づき子ども本人から検体が採られうる
• 強制採取の当日、急ぎを理由に書面は渡されなかった。第6項によれば、理由などを書いた書面は採取後の「相当の期間内」に交付されなければならない。数日たっても届かないなら、その日のうちに担当者名と日時をメモし、保健所に交付を求めて記録を残す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧告の書面を受け取ったら、理由と、自分が対象者にあたる根拠を読む。2. 医療機関ですでに検体を採取済みなら、病院名と採取日を保健所に伝え、第1項ただし書の適用を求める。3. 子どもが対象なら、保護者として採取方法と検体の種類を事前に確認する。4. 強制採取を受けたら、日時、職員名、方法、書面の有無をメモする。急ぎを理由に書面がなかった場合は、後日の交付（第6項）を求める

訴えられた側：勧告を拒んで強制採取の対象になった場合：1. 拒む理由（持病、別の検体がすでにあるなど）を書面で保健所に伝え、記録に残す。2. 採取の場では物理的に抵抗せず、より負担の少ない方法（唾液など）で足りないかを尋ねる。抵抗すると別の問題を生みかねない。3. 手順の不備や最小限度を超えた疑いがあれば、審査請求や国家賠償請求を弁護士と検討する。施設管理者の立場なら、対象者への通訳と説明の場を用意し、混乱を防ぐ

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。急ぎを理由に書面なしで勧告・採取された場合、書面は「相当の期間内」に交付される（第6項）。強制採取を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。ただし採取は一瞬で終わるため、取消しを求める利益が否定されやすい。違法な採取に対する国家賠償は、損害と加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害なら5年（国家賠償法4条、民法724条、724条の2）

学説

行政調査と令状主義に関する一般的理解：行政目的の強制的な身体介入にも憲法35条・31条の趣旨が及びうるとされる。令状を要しない場合でも、目的の正当性、手段の必要最小限度性、事前・事後の手続保障によって合憲性を支えるべきだと解されている。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：感染症法の一部改正により、検体の提出・採取の勧告と、勧告に従わない場合の採取措置を定める本条が新設された。平成28年（2016年）4月1日施行。その後の改正の有無は要確認。