感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第36条の37（報告の徴収等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の37（報告の徴収等）は、日本の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に含まれる条文です。
2. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の37の条文原文は「厚生労働大臣又は都道府県知事は、基盤機構又は第三十六条の二十五第二項の規定による委託を受けた者（以下この項及び第七十七条第二項において「受託者」という。」で始まります。
3. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の37は第二節　流行初期医療確保措置等に置かれています。
4. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の公布日は平成10年10月2日です。
5. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の37の前の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の36です。
7. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の37の次の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の38です。