感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第77条

解説

十三の号と二つの項。罰金の上限はすべて同じ50万円だが、並んでいる違反の顔ぶれはまったく違う。届出を怠った医師、O157の陽性通知を受けたのに厨房に立ち続けた調理師、保健所の質問に嘘で答えた事業者、無届けで動物を輸入した業者。共通点は一つしかない。「感染の連鎖を断つ情報や行動を、行政に渡さなかった」ことだ。ここで見落とされやすいのは、本条が過料ではなく罰金、つまり刑罰だという点である。2021年改正で入院拒否に科されることになったのは過料（行政上の秩序罰で、前科はつかない。80条）だったが、本条の罰金は有罪判決として前科に残る。医師なら、罰金刑をきっかけに医道審議会が業務停止などを審議する道が開く。「たかが届出漏れ」と「刑事事件」の境目は、あなたが思っているよりずっと手前にある

法的な位置づけ

感染症法77条は、感染症対策に必要な届出・報告・答弁・命令遵守の義務に違反した者に対し、50万円以下の罰金を科す罰則規定である。対象は医師・獣医師の届出懈怠、就業制限違反、消毒命令等の不遵守、調査拒否・虚偽答弁、指定動物等の違法輸入などの1項13号と、基盤機構役職員に関する2項に及ぶ。罰金は刑罰であり、同法80条等の過料とは法的性質が異なる。

こんなときに使う

• 社員食堂の調理担当が検便で腸管出血性大腸菌（O157）陽性と判明した。保健所から就業制限の通知が届いたが、本人は「症状もないし人手も足りない」と翌日も盛り付けに立った。罰金の対象になるのは本人である（18条2項違反）。会社は「本人が勝手にやった」と言えるが、食中毒が出れば営業停止処分は会社にのしかかる
• もし、クリニックの院長であるあなたが、忙しさにかまけて二類感染症の発生届を出し忘れていたとしたら、どうなる？ 12条の届出は「直ちに」が原則である。保健所が別ルートで患者を把握した瞬間、届出がなかった事実が記録に残る
• 介護施設で集団感染が起き、保健所の職員が立入り調査に来た。施設長は評判を気にして、発症者の名簿の一部を伏せて答えた。35条の質問への虚偽答弁は本条の罰金対象である。隠した数人分が、後から施設の信用をまるごと崩す
• 海外通販で珍しい小型哺乳類を個人輸入しようとした。届出動物等の輸入届出（56条の2）を知らずに輸入すれば本条12号の罰金対象になる。業者が「書類はこちらで」と言ったかどうかは、法的には関係ない
• 保健所から質問への回答期限を切られ、あと2日しかない。弁護士に相談する前に、回答を空欄にしたり、記憶だけで曖昧に書いたりしないこと。答弁をしないことも虚偽の答弁も、同じ号の同じ罰金に当たる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 職場や施設で感染が広がり、届出漏れや情報隠しが疑われるなら、日時・発症者・説明内容をメモに残す2. 管轄の保健所に事実を伝える。匿名の情報提供も受け付けている3. 健康被害や休業損害を受けたなら、刑事手続とは別に民法709条・715条による損害賠償請求を検討する4. 飲食物が原因と疑われる場合は、残った食品やレシートを保全しておく

訴えられた側：1. 保健所の質問には黙らず、虚偽も言わない。不明点は「確認後に回答」と書面で伝える2. 届出漏れに気付いたら、指摘される前に速やかに提出する。故意でなかったことと、発覚後に誠実に対応したことの記録が処分判断に効く3. 警察や検察から連絡が来たら、医療法務や刑事事件に強い弁護士に相談する。医師は医道審議会での手続も見据えて対応する4. 就業制限を受けた従業員がいる場合は、休業指示を書面で残す

時効（請求できる期限）：本条の罪は法定刑が罰金のみのため、公訴時効は違反行為の終了時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。12条の届出は一類から四類と五類の一部が「直ちに」、五類の全数把握疾病の多くは7日以内（感染症法施行規則で定める。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：感染症法上の罰則は、刑罰である罰金（77条等）と秩序罰である過料（80条以下）を使い分けている。罰金には刑法総則が適用され、故意犯処罰が原則となるため、届出懈怠の処罰にも故意の立証が必要と解される。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法等を統合した感染症法の制定に伴い、罰則規定の一つとして置かれた。その後の改正で号・項が追加されたとみられるが、時期と内容は人的検証が必要。