感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第80条

解説

条文の長さに惑わされてはいけない。700字を超える準用の迷路を解きほぐすと、残る骨格は二つだけである。一つは、入院勧告または入院措置で入院した者が、入院期間中に病院から逃げたとき。もう一つは、入院措置の書面通知を受けた者が、正当な理由なく指定された開始日までに入院しなかったとき。どちらも50万円以下の過料（刑罰ではなく、裁判所が科す行政上の金銭制裁。前科はつかない）である。あなたが押さえるべき点は、勧告を断っただけではまだ過料の対象にならないということだ。入院しなかったことへの過料は、「措置」と「書面通知」の二つがそろったときに初めて問題になる。対象は一類・二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症に限られる。2023年5月に五類へ移った新型コロナはもう対象外だが、二類の結核は今も対象に含まれる。

法的な位置づけ

感染症法第80条は、一類・二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症または新感染症について、入院勧告または入院措置により入院した者が入院期間中に逃走した場合、及び書面通知を受けた入院措置対象者が正当な理由なく入院すべき期間の始期までに入院しなかった場合に、50万円以下の過料を科す秩序罰規定である。

こんなときに使う

• 健診で結核が見つかり、保健所から入院を勧められた自営業のあなた。店を閉められないと断ったら、数日後に「入院措置」の書面が届いた。ここから先は、指定日までに病院へ行かなければ50万円以下の過料の対象になる。勧告と措置、紙一枚の違いが分かれ目である
• 入院三日目、病棟の窓から見える自宅の灯りに耐えきれず、無断で帰宅したらどうなる？ 自分の意思で勧告に応じて入院したつもりでも、入院期間中に逃げれば本条の対象になる。
• 書面に記された入院開始日まで、あと二日。寝たきりの母を一人にはできない。この事情が「正当な理由」に当たるかは、実務上解釈が分かれている。今日のうちに保健所へ事情を伝え、代わりの介護手配を相談した記録を残すかどうかが、後の過料審理で効いてくる
• あなたは保健所の担当者で、措置の対象者と連絡がつかなくなった。過料を科すのは保健所ではない。知事側が裁判所に通知し、地方裁判所が非訟事件手続（判決ではなく決定で処理する簡易な裁判手続）で決める。第23条の書面通知を交付した記録がなければ、入院しなかったことへの過料はそもそも成り立たない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた書面の表題を確認する。「勧告」なのか「措置」なのか、第23条の通知なのか2. 入院できない事情（介護、育児、事業）があれば、開始日より前に保健所へメールや書面で伝え、記録を残す3. 措置そのものに不服があれば、行政不服審査法による審査請求を検討する。入院が30日を超えたら、第25条により厚生労働大臣に審査請求できる（5日以内に裁決） 4. 逃げずに手続で争うことが、過料を受けずに主張を通す道である

訴えられた側：1. 過料は地方裁判所が非訟事件手続で決める。裁判所から書面が届いたら放置しない2. 意見を聴かれないまま略式で過料が決まった場合も、告知から1週間以内に異議を出せば、陳述の機会が与えられたうえで改めて審理される（非訟事件手続法122条） 3. 正当な理由（家族の急病、交通手段の途絶など）を裏付ける記録を出す。書面通知を受けていなければ、そもそも要件を欠くと主張する4. 50万円は上限であり、事情によって金額は下がりうる

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効規定はない。入院措置への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。入院期間が30日を超えた患者は厚生労働大臣に審査請求でき、裁決は5日以内（第25条）。略式の過料裁判への異議は告知から1週間以内、過料決定への即時抗告は原則2週間以内（非訟事件手続法122条、67条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であって刑罰ではないため、刑法総則や刑事訴訟法の適用はなく、非訟事件手続法に基づき裁判所が決定で科す。前科にはならない。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法等を統合し、感染症法が制定された。
2. 2.令和3年（2021年） 改正：新型コロナ対応の改正で、入院中の逃走と正当な理由のない不入院に対する50万円以下の過料が設けられた。政府原案の懲役・罰金は修正協議で削除。条番号の変遷は要検証。