感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第79条

解説

病原体を扱う現場で違反をすれば、手を動かした研究員や検査技師だけが処罰されると思われがちだ。感染症法79条はそう考えていない。法人の代表者や従業者が「その法人又は人の業務に関し」、第67条の病原体発散の罪や、第68条から第72条などに定める違反をしたとき、行為者本人に加えて雇い主にも罰金刑を科す。第68条から第72条には病原体等の所持や輸入などの規制が含まれる。対象は株式会社に限らない。個人開業医のような「人」も、代表者や管理人の定めがある任意団体（人格のない社団等）も含まれる。押さえておくべき点は二つある。第一に、法人に科される罰金は各本条の罰金額がそのまま上限になる。法人だけ罰金額を引き上げる「法人重科」の仕組みは本条にはない。第二に、判例上、事業主は従業者の選任・監督に過失がなかったことを証明すれば処罰を免れうる（最大判昭和32.11.27など）。そうなると、勝負は事件が起きた後の弁明ではなく、事件前に残してある管理記録で決まる。

法的な位置づけ

感染症法79条は両罰規定であり、法人（人格のない社団等を含む）の代表者または法人若しくは人の代理人・使用人その他の従業者が、その業務に関し同法所定の病原体等に関する罪または違反行為をした場合に、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても各本条の罰金刑を科す旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 大学の研究室で、ポスドクが許可の範囲を超えた病原体株を別の冷凍庫に移し、台帳にも記録しなかった。立入検査で発覚すれば、刑事責任を問われうるのはポスドクだけではない。学校法人も被告人席に座る可能性がある
• 検体を運ぶ委託ドライバーが、所定の手続を踏まないまま特定病原体等を運搬していたとしたら、委託元の検査会社は「現場が勝手にやった」で逃げ切れるのか？ 鍵は「業務に関し」の範囲と、委託先への指示・監督の記録が残っているかである
• あなたは個人開業のクリニック院長だ。院内検査室のスタッフが届出義務を怠っていた。法人化していなくても、本条の「人」としてあなたに罰金刑が科されうる
• 保健所の立入検査まであと5日。安全管理責任者は、過去3年分の教育記録・保管記録・鍵の管理簿が揃っていないことに気付いた。選任・監督に過失がなかったと証明するには、この5日間で手元の記録を棚卸しし、欠けている部分を正直に把握しておかなければならない。記録の後付けや改ざんは別の罪になる
• 患者会の任意団体が共同研究名目で検体を預かっていた。法人格がないから無関係、とはならない。代表者の定めがあれば「人格のない社団等」として処罰対象に入り、刑事手続では代表者が団体を代表して出廷する

取るべき行動

被害を受けた側：病原体の管理不備による被害や、その危険を把握した場合：1. 日時・場所・関与した組織名を記録し、現場の写真や文書を確保する2. 管轄の保健所に通報する。内部の人間であれば公益通報者保護法の保護対象になりうるため、通報経路を確認してから動く3. 健康被害があれば医療記録を残し、使用者責任（民法715条）を含めて組織への民事請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 違反行為が「業務に関し」行われたものか、個人の私的行為かを事実関係から切り分ける2. 選任・教育・監督の記録（研修受講歴、規程、点検簿）を即座に保全する。後付けや改ざんは絶対にしない3. 行政への報告と再発防止策を書面化する4. 法人と行為者個人とで利害が対立しうるため、弁護人を分けるかどうかを早い段階で判断する

時効（請求できる期限）：法人に科されるのは罰金刑のみであるため、公訴時効は罰金を基準に3年（刑事訴訟法250条2項6号）とするのが判例・通説の立場である。起算点は違反行為の終了時となる。ただし両罰規定の公訴時効の基準については、実務上、解釈が分かれる余地がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：両罰規定による事業主処罰は選任・監督上の過失を推定したものであり、事業主は無過失を立証すれば免責される。責任主義との調和を図る立場

無過失責任説（旧説）：事業主は従業者の違反について過失の有無を問わず責任を負うとする立場。責任主義に反するとの批判を受け、現在の判例では採られていない

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法等を統合して感染症法が制定され、罰則規定の一部として両罰規定が置かれた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：病原体等の所持・輸入等に関する管理規制と罰則が新設され、両罰規定の対象となる違反行為の範囲が病原体等の管理規制違反に及ぶようになった