感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第68条

解説

研究室の冷凍庫に届いた一本のバイアル。それが一種病原体等（エボラウイルス、マールブルグウイルス、ラッサウイルス、クリミア・コンゴ出血熱ウイルス、南米出血熱ウイルス、痘そうウイルスという最上位危険度の六つ）であれば、国内に入れた瞬間に十年以下の拘禁刑または五百万円以下の罰金が待っている。これは「許可を取り忘れた」手続違反ではない。一種病原体等の輸入は、国の限られた機関などの例外を除き、そもそも原則禁止されている。そして本条が異例なのは、未遂を罰し（三項）、さらに予備まで罰する点だ（四項、三年以下の拘禁刑または二百万円以下の罰金）。通関前に止められても、注文と準備の段階で止められても、処罰圏の内側にいる。感染症法の大半は行政の防疫手続を定める条文だが、本条だけは刑法典の重罪と同じ構造で書かれている。発散目的が加われば十五年以下（二項）。あなたが扱う検体の種別判定は、安全管理の問題であると同時に、刑事責任の分岐点である。

法的な位置づけ

感染症法68条は、同法56条の4が定める一種病原体等の輸入禁止に違反する行為の罰則規定である。1項が基本類型（十年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金）、2項が発散目的による加重類型（十五年以下の拘禁刑又は七百万円以下の罰金）、3項が未遂、4項が予備をそれぞれ処罰対象とする。

こんなときに使う

• 海外の共同研究者が「参考までに」と出血熱患者由来の検体を国際宅配便で送ってきた。受け取ったのは大学のあなたの研究室。輸入行為者は送り主ではなくあなた側になりうる。善意の学術交流という認識は、本条の故意（一種病原体等を国内に入れることの認識）を否定してくれない
• あと三日で通関手続が完了する。発注済みのウイルス株の種別表記が、カタログ上あいまいだと今朝気付いた。この段階で止めれば未遂ないし予備にとどまる可能性があるが、受領してしまえば既遂だ。輸入者が誰かの確定と、所管官庁への自主申告の是非を、通関前に弁護士と詰める必要がある
• もし、あなたがバイオベンチャーの管理部門で、研究者が独断で海外から株を取り寄せていたと知ったら？ 会社として何をどこに報告するかで、法人側の立場が通報者になるか被疑者側になるかが分かれる
• 税関の職員から電話が入った。差出国、品名、受取人はあなたの名前。まだ荷物は保税地域にある。ここが未遂と既遂の境界線だ
• 学会で知り合った研究者から「痘そうウイルスの株を融通できる」と持ちかけられ、入手経路を調べるメールを送った。輸入はしていない。それでも、客観的な準備行為と目的が認定されれば四項の予備罪の射程に入る

取るべき行動

被害を受けた側：所属機関や周囲で不審な輸入を察知した立場であれば、まず現物に触れず、梱包・送り状・発注記録・メールを保全する。自分で開封や移動をすると、所持の側の当事者になりかねない。次に機関の安全管理責任者と法務へ同時に報告し、所管の厚生労働省部局および警察への連絡経路を機関として一本化する。個人で告発に走るより、機関としての報告の方が後の立証でも身分保護でも強い

訴えられた側：1. 聴取の前に弁護士を呼ぶ。生物・薬事規制の刑事事件は経験者が限られるため、弁護士会に分野を指定して紹介を求める2. 争点は（a）対象物が一種病原体等に当たるか、（b）輸入行為者が誰か、（c）認識があったか、（d）既遂か未遂か予備か、の四点に集約される3. 種別判定の社内記録、カタログ表記、共同研究者とのやり取りを時系列で整理する4. 二項の目的犯を否定するため、研究計画書と使用目的の資料を早期に提出する。認否を決める前に、既遂か未遂かの事実関係を確定させること

時効（請求できる期限）：公訴時効は、一項の罪（長期十年）で七年、二項の罪（長期十五年）で十年が原則（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時であり、輸入の既遂時点が基準となる。未遂・予備はそれぞれの行為時から進行する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：病原体等の管理規制の創設に伴い新設。一種病原体等の所持・輸入の禁止と、未遂・予備を含む重罰体系が感染症法に導入された
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への統合に伴い、法定刑の表記が「懲役」から「拘禁刑」に改められた