感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第69条

解説

エボラ、天然痘、ラッサ、マールブルグ、クリミア・コンゴ出血熱、南米出血熱。この六つのウイルス群が「一種病原体等」と呼ばれ、日本国内では厚生労働大臣が指定した機関以外、誰も持つことが許されていない（56条の3）。69条はその禁止を破った者に七年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金を用意する。譲り渡した側も譲り受けた側も同じ重さだ（56条の5、本条1項2号）。さらに、ばらまく目的（67条1項の発散罪）が加われば十年以下、五百万円以下へ跳ね上がる。そして3項、未遂も罰する。罰金刑の選択肢がある罪で未遂まで処罰する条文は、日本の法律全体で見ても例外的だ。ここで鍵になるのは「所持」という言葉の広さである。自分で作ったか貰ったかは問わない。管理下の冷凍庫に、誰がいつ入れたか分からないラベルの消えた検体が一本眠っているだけで、法律上の所持者はその棚の管理責任者になりうる。研究者が最初に点検すべきは実験計画ではなく、在庫台帳だ。

法的な位置づけ

感染症法69条は、一種病原体等の無許可所持および譲渡譲受に対する罰則規定である。同法56条の3が定める所持の原則禁止、56条の5が定める譲渡譲受の禁止に違反した行為を構成要件とし、発散目的がある場合の加重類型（2項）と未遂処罰（3項）を併せて規定する。罰金刑の選択肢を有しながら未遂を処罰する点で、日本の刑事法制上例外的な構造を持つ。

こんなときに使う

• 大学の研究室で前任者が残した無登録の検体箱が見つかった。中身の記録は二十年前の手書きメモだけ。保管していた期間そのものが「所持」であり、発見した日から時計が動き始めるのではなく、既に動いていた。誰が管理責任者だったのかを先に確定させないと、責任の所在が最も立場の弱い現場の助手に落ちる
• 海外の共同研究先から「出血熱ウイルスの株を送る」と連絡が来た。受け取れば1項2号の譲受、荷が届く前に止めれば3項の未遂。あと三日で航空便が成田に着く。この段階で輸入手配を自ら撤回して記録を残すかどうかが、刑法43条但書の中止未遂（必要的に刑を減軽または免除）を主張できるかの分水嶺になる
• もし、善意の内部通報で捜査が入り、自分が管理者として立件されたらどうなる？ 弁解の中心は「所持の故意がなかった」になる。だが棚の鍵を持ち、在庫表に署名していた事実が積み重なっていれば、認識は推認される。防御は発見後の対応記録で組む
• バイオ系スタートアップが合成生物学の受託サービスを使い、ウイルスの全長ゲノムを発注した。感染性を持つ粒子が再構成されれば議論の対象になる。実務上、この領域は解釈が分かれている

取るべき行動

被害を受けた側：施設内で無登録の一種病原体等を発見した、あるいは内部通報を受けた側の動きはこうなる。1. 現物に触れず、保管状態のまま封鎖して写真と日時を記録2. 施設の管理責任者と法務へ同日報告、報告メールを証跡として保全3. 厚生労働省（健康・生活衛生局）へ速やかに相談し、指定機関への移管または廃棄の指示を仰ぐ4. 発見から対応までの時系列を一枚の文書に固める。この文書の存在が組織と個人の責任を切り分ける

訴えられた側：1. 取調べ前に弁護人を選任し、所持の認識について安易な供述をしない。本条は故意犯であり、認識の有無が争点の中心になる2. 在庫台帳、鍵の管理記録、保管庫の利用ログを確保し、誰が実質的な支配者だったかを客観資料で示す3. 譲受や輸入を自ら中止していた場合は、刑法43条但書の中止未遂（必要的減免）を正面から主張4. 発散目的（本条2項）の認定は刑の重さを大きく変えるため、目的の不存在を裏づける研究計画書や経費記録を早期に揃える

時効（請求できる期限）：公訴時効は刑事訴訟法250条2項により、本条1項の罪（長期7年の拘禁刑）は5年、2項の罪（長期10年の拘禁刑）は7年。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条）であり、所持は継続犯であるため保管をやめた日から数える。未遂罪も同じ法定刑を基準とする（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は故意犯であり、所持の故意は対象物が自己の支配下にあることの認識で足りる。所持は継続犯と解され、公訴時効は保管終了時から起算される。発散目的（2項）は主観的超過要素であり、その立証責任は検察官が負う。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：病原体等の管理規制（一種から四種への分類、所持禁止、譲渡譲受禁止）が新設され、本条はその違反に対する罰則として設けられた（平成19年4月施行）
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）6月1日施行 改正：刑法における懲役・禁錮の統合に伴い、本条の法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた