感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第70条

解説

研究用の菌株を海外の共同研究先から送ってもらう。大学や企業のラボでは日常の手続に見える。だが送られてくるものが二種病原体等（炭疽菌、ボツリヌス菌、SARSコロナウイルス、野兎病菌など、国が指定した危険度第二位の病原体）であれば、厚生労働大臣の輸入許可（本法56条の12第1項）がなければ、受け取った側に5年以下の拘禁刑、または250万円以下の罰金が待っている。ここで知っておくべきは二点ある。第一に、処罰されるのは法人ではなく「当該違反行為をした者」、つまり発注ボタンを押した研究員や輸入手続を担当した事務職員が名指しで刑事被告人になりうるという点。第二に、この罪には故意の立証が必要だが、「許可が要るとは知らなかった」という主張は、病原体の種類を認識していれば通りにくい。税関で止まった瞬間、あなたの研究キャリアの方が先に止まる。

法的な位置づけ

感染症法70条は、二種病原体等の無許可輸入に対する罰則規定である。同法56条の12第1項が定める厚生労働大臣の輸入許可を得ずに二種病原体等を輸入した場合、当該違反行為をした者に5年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金を科す。処罰の名宛人は輸入行為を実行した自然人である。

こんなときに使う

• 大学のポスドクが、海外の共同研究者から「余った菌株を送るよ」と好意で提案された。送り状には学名しか書いていない。それが二種病原体等に該当していたら、受領した本人が輸入者として立件されうる。研究室の教授ではなく、手続をした本人が被疑者になる
• 製薬企業の購買担当が、取引実績のある海外サプライヤーから検査用の標準株を発注。社内の生物安全委員会を通していなかった。税関で止まり、厚生労働省と警察に通報される。会社は内部調査を始め、担当者個人の責任が問われる
• 輸入通関を代行した通関業者や、国際宅配便の受取窓口になった法人は罪に問われるのか。実務上、「当該違反行為をした者」の範囲は、許可が必要であることを認識して輸入行為に関与したかで判断が分かれる
• 税関から「保留」の連絡が入り、回答期限は3日。ここでどう説明するかで、行政的な積戻し処分で終わるか、刑事事件に発展するかが分岐する。顧問弁護士を呼ぶ前に自分で説明を始めるのが、最も危険な選択になる

取るべき行動

被害を受けた側：被害者という立場が想定しにくい条文だが、無許可輸入の事実を知った機関の管理者や内部通報者は動ける。1. 物品の現物と伝票、発注メールを保全し、直ちに隔離保管する2. 機関の生物安全管理責任者と厚生労働省健康・生活衛生局の担当課へ自主的に報告する3. 自主報告と是正の記録は、機関全体への捜索や業務停止を避ける最大の材料になる4. 内部通報者は公益通報者保護法の保護対象になりうるため、通報経路を記録に残す

訴えられた側：1. 税関や警察から接触があった時点で、取調べに応じる前に弁護人を確保する。生物規制に明るい刑事弁護人は限られるため、弁護士会の紹介窓口で分野を指定する2. 争点は（a）当該物が二種病原体等に該当するか、（b）許可が必要と認識していたか、の二点に集約される。該当性は専門的判断であり、専門家意見書で争う余地が実務上ある3. 発注記録、社内承認フロー、事前相談の有無を時系列で整理する4. 是正措置と再発防止策を文書化し、起訴判断の前に検察へ提出する

時効（請求できる期限）：公訴時効は、長期5年の拘禁刑に当たる罪として犯罪行為終了時から5年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は輸入が完了した時点。なお許可の申請自体に期限はないが、無許可で輸入した事実は後から申請しても消えない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政刑法）：本条は行政取締法規の実効性を担保する行政刑罰であり、故意犯として構成されるため、対象物が二種病原体等であることの認識を要する。許可要否という法的評価の錯誤は刑法38条3項により原則として故意を阻却しない

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：生物テロ対策として病原体等管理規制の章が新設され、一種から四種への分類、所持・輸入の許可制および罰則群が導入された。本条の原型はこのとき置かれたと解されるが、条番号の変遷を含め人的検証が必要
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：懲役と禁錮を拘禁刑へ統合する刑法改正に伴う文言整理により、法定刑が「五年以下の拘禁刑」と表記された