感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第71条

解説

研究室の冷凍庫に眠っている一本のバイアル。それが「二種病原体等」に指定された菌株なら、許可書なしで保管していた瞬間からあなたは三年以下の拘禁刑の射程内にいる。感染症法71条は、56条の6第1項本文の許可を受けずに二種病原体等を所持した場合、そして56条の15に違反して二種病原体等を譲り渡し、または譲り受けた場合に、三年以下の拘禁刑または二百万円以下の罰金を科す。ここで効いてくるのは「所持」という言葉の広さだ。使っていなくても、実験に投入していなくても、事実上の支配下に置いているだけで所持になる。前任者が残した検体、共同研究先から届いた分譲株、学生が持ち帰った培養物。自分が注文した覚えのない物でも、管理責任者の支配下にあれば所持と評価されうる。SARS コロナウイルス、炭疽菌、ボツリヌス毒素、ペスト菌。これらは研究者にとって日常の対象でありながら、厚生労働大臣の許可という一枚の紙を欠くと刑事事件になる。

法的な位置づけ

感染症法71条は、二種病原体等に関する許可制度の実効性を担保する罰則規定である。厚生労働大臣の所持許可（56条の6第1項本文）を受けない所持、および56条の15の制限に違反する譲渡し・譲受けを構成要件とし、法定刑を三年以下の拘禁刑または二百万円以下の罰金と定める。

こんなときに使う

• 大学の研究室で代々引き継がれてきた菌株保存庫を棚卸ししたところ、リストに載っていないバイアルが出てきた。ラベルは手書きで、二種病原体等に該当する可能性がある。誰が、いつ、どこから入手したか分からない。この瞬間、研究室の管理責任者は無許可所持の状態に置かれている
• 共同研究先の海外大学から「参考になる株を送る」と善意で検体が届いた。開封して冷凍庫に入れた。譲り受けの時点で56条の15違反が成立しうる。送ってくれた相手に悪意はないが、受け取ったあなたの側に刑事責任が生じる構造になっている
• もし、民間の検査ラボで退職する研究員が「記念に」と培養物を持ち出したとしたら？ 持ち出した本人が無許可所持、渡した側が譲渡しで、双方が71条の対象になる。組織としては内部規程違反の懲戒で済む話ではない
• 製薬企業の品質管理部門で、ワクチン開発用に保管していた株の許可が更新期限を過ぎていた。気付いてから厚生労働省に相談するまであと数日。許可の失効と無許可所持の境目は紙一枚で、その数日の判断が刑事事件化するかどうかを分ける
• 大学の施設改修で病原体保管設備を一時移転する必要が出た。許可は施設ごとに紐づいているため、移転先が許可範囲外なら、移した瞬間に無許可所持になる。工事のスケジュールと許可変更手続のスケジュール、どちらが先に走っているか

取るべき行動

被害を受けた側：組織として無許可所持や無許可譲渡を発見した場合、まず当該検体を隔離し、入手経路と保管履歴を記録化する。次に厚生労働省の所管部署へ自発的に申出て是正手続に乗せる。内部で握り潰すと、後の立入検査で発見された際に隠蔽の事実が量刑と組織責任を悪化させる。同時に、譲渡元が規制を知りながら送付していた場合は、組織としての求償や契約責任の検討も並行させる。

訴えられた側：まず自分が法的に「所持」していたと評価されるのか、事実上の支配の有無を争点として整理する。鍵の管理権限、取り出せる立場、認識の有無が鍵になる。次に当該病原体が二種病原体等に該当するか、政令・省令レベルの指定を一つずつ確認する。該当性の判断は専門的で、争える余地がある。自発的な申出と是正の記録があれば、起訴判断に大きく影響する。病原体規制に通じた弁護士と、技術的な該当性を説明できる専門家を同時に確保する。

時効（請求できる期限）：三年以下の拘禁刑に当たる罪の公訴時効は三年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時であり、無許可所持は継続犯と解されるため、所持状態が終了した時点から起算される。所持を続けている間は時効が進行しない点が実務上重要である（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

一般的理解：本条の所持は事実上の支配で判断され、使用や培養の有無を問わない。無許可所持は継続犯と解され、公訴時効は所持状態の終了時から進行するとされる。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：感染症法の改正で病原体等の管理体制（一種から四種の区分、許可制・届出制）が導入され、これに伴い二種病原体等に関する罰則が設けられた
2. 2.令和7年（2025年） 改正：刑法等の改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化に伴い、本条の法定刑も「拘禁刑」に改められた