感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第78条の2

解説

国境を越えれば日本の罰則は追ってこない。この感覚は半分しか正しくない。刑法は原則として日本国内で起きた犯罪だけを罰する（刑法1条）。感染症法のような特別法の罪も同じで、国外でも罰するという明文がなければ、国外での行為は処罰の対象外になる（刑法8条で刑法総則が準用されるため）。78条の2は、その明文である。73条の3の罪だけは、日本人か外国人かを問わず、国外で犯しても日本の法律で裁かれる。73条の3は、令和4年改正で整備された感染症関連情報の取扱いに関する罰則と位置付けられている。正確な構成要件と法定刑は73条の3の本文で確認してほしい。読者にとって大事な点は次のとおりである。海外拠点で分析したデータも、海外の委託先に渡したデータも、日本の刑事責任の射程から外れない。さらに犯人が国外にいる間は公訴時効が止まる（刑事訴訟法255条）。海外にいれば時間が守ってくれる、という発想は通用しない。

法的な位置づけ

感染症法78条の2は、同法73条の3の罪について国外犯処罰を定める規定である。刑法8条により刑法総則が特別法にも準用され、国外での行為は明文がない限り処罰されないところ、本条は73条の3の罪に限り、行為地が日本国外であっても、行為者の国籍を問わず日本の刑罰法規を適用する旨を明示している。

こんなときに使う

• シンガポール拠点の解析チームが、日本の感染症データを現地サーバーで処理していた。そのとき、現地採用の外国籍エンジニアが義務に反してデータを持ち出したら、どうなる？ 78条の2により、その外国籍エンジニアも日本の処罰対象になりうる
• あなたは製薬会社の研究員で、海外学会への出張中にホテルの Wi-Fi から感染症関連データを個人のクラウドへ移した。社内規程違反で済む話だと思っていた。しかし行為が73条の3の構成要件に当たれば、行為地が国外でも日本の刑事手続の対象になる
• 海外の子会社に解析業務を再委託する契約書の締結まで、あと5日。法務担当のあなたは、委託先の従業員にも日本の罰則が及ぶことを契約書と研修で周知しなければならない。周知しないまま事故が起きれば、会社の管理体制が問われる
• 退職後に海外へ移住した元社員が、在職中に入手した感染症関連情報を現地で不正に使っていた。帰国した日に空港で逮捕されることもありうる。国外にいた期間は時効が進んでいない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社や研究機関のデータが国外で不正に扱われた疑いがあれば、まずアクセスログ、送信記録、委託契約書を保全する2. 73条の3の構成要件に当たるかどうかを、条文本文に照らして弁護士と確認する3. 管轄当局（厚生労働省など）への報告義務の有無を確認する4. 刑事告訴を検討する。相手が国外にいても時効は停止するため、証拠を固めてから動く

訴えられた側：1. 国外での行為だから日本法は関係ない、という主張は本条によって封じられている。行為の時期、場所、データの性質を時系列で整理する2. 73条の3の構成要件（主体、行為、目的）を一つずつ検討し、当てはまらない要素がないか弁護人と詰める3. 現地法上の責任も並行して確認し、両国で供述が食い違わないようにする4. 帰国前に日本の弁護人へ相談しておく

時効（請求できる期限）：公訴時効は73条の3の法定刑によって決まる。長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪であれば3年（刑事訴訟法250条2項）。犯人が国外にいる期間は時効が停止する（刑事訴訟法255条1項）。法定刑は最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：刑法は属地主義を基本とし（刑法1条）、刑法8条により特別法の罪にもこれが及ぶ。国外犯を処罰するには個別の明文が必要で、本条は73条の3の罪について、すべての者の国外犯を処罰する刑法2条型の規定と整理される。