感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第73条

解説

「陽性」の二文字は、ときに病名そのものより重い。職場で噂になり、子どもが学校で避けられ、引っ越しまで考えるほど追い込まれる。2020年以降、多くの人がその光景を目にした。感染症法73条は、噂の発生源になりうる人々に刑事罰をかけている。対象は三層ある。第一に、感染しているかどうかの健康診断や治療で秘密を知った医師。第二に、届出の受理、積極的疫学調査（保健所が感染経路や接触者を調べる聞き取り）、入院勧告、検体検査など、法律で定められた事務を担当した公務員。第三に、仕事の中でその秘密を知った他の公務員である。正当な理由なく漏らせば、一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金となる。刑法134条の秘密漏示罪（六月以下の拘禁刑または十万円以下の罰金）より明らかに重い。しかも「公務員であった者」も対象に含まれるため、退職や異動で義務は消えない。あなたの検査結果を知っている人は、思っているより多い。そして、その全員に口を閉ざす法的義務がある。

法的な位置づけ

感染症法73条は、感染症に関する秘密の漏示を処罰する規定である。感染症の健康診断・治療に際して秘密を知った医師、届出受理・疫学調査・入院措置等の法定事務に従事した公務員、および職務上その秘密を知った他の公務員が、正当な理由なく秘密を漏らした場合に、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金を科す。公務員であった者も主体に含まれる。

こんなときに使う

• 陽性が判明した翌週、町内会で「○丁目の△△さんが感染した」という噂が回り始めた。たどっていくと、発信源は疫学調査で自宅に電話してきた市の職員の雑談だった。保健所の調査事務を担当した公務員が漏らしたのなら、73条2項の問題になる
• もし、クリニックの医師があなたの HIV 陽性をパートナーに無断で伝えていたら、どうなる？ 本人の同意も、差し迫った危険を避ける事情もない告知なら、73条1項の射程に入りうる。ただし感染防止のための告知が「正当な理由」に当たるかは、実務上、解釈が分かれている
• あなたは市役所の福祉課職員。隣の保健担当から聞いた感染者の名前を、昼休みに同僚へ話した。3項は、職務上その秘密を知った「他の公務員」も処罰対象にしている。
• 近所に名前を広めた元保健所職員を特定できたのは、漏洩から2年10か月後だった。公訴時効の3年まで残り2か月しかない。告訴状と証拠を今週中に警察へ出さなければ、刑事責任を問う道はほぼ閉じる
• 公立中学校の教頭が、保健所から連絡を受けた生徒の感染情報を、保護者 LINE グループで「注意喚起」として実名で流した。善意からの行動でも、公立校の教員は地方公務員である。職務上知った秘密を必要な範囲を超えて広めれば、3項が適用される可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 噂を聞いた相手、日時、内容をメモし、LINE や SNS の投稿はスクリーンショットで保存する2. 漏洩経路をたどり、発信源が医師、法定事務の担当公務員、その他の公務員のどれかを見極める3. 自治体には個人情報保護法に基づく保有個人情報の開示請求を行い、誰が情報にアクセスできたかを確認する4. 刑事は警察・検察へ告訴または告発し、損害賠償は国家賠償法1条（公務員の場合）か民法709条（医師の場合）で別に請求する

訴えられた側：1. 伝えた相手と内容が法令に基づく報告、本人の同意、生命への差し迫った危険の回避など「正当な理由」に当たるかを整理する2. 共有したときの業務上の必要性を示す記録（指示文書、会議録）を確保する3. 共有の範囲が必要最小限だったかを検証し、超えていた部分は早めに認めて謝罪を検討する4. 懲戒手続きと刑事手続きは並行して進みうるので、供述の前に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑の上限が拘禁刑5年未満のため、刑事訴訟法250条2項6号）で、漏洩行為の時から数える。民事の損害賠償請求権は損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。本法に親告罪の規定はないため、告訴期間6か月（刑事訴訟法235条）の制約は受けないと解される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

正当な理由の判断枠組み：秘密漏示罪における「正当な理由」には、法令に基づく報告・通知、本人の同意、生命・身体に対する差し迫った危険を避けるための開示などが含まれると一般に解される。感染防止目的の第三者告知が該当するかは個別判断となる

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法・性病予防法・エイズ予防法を統合して感染症法が制定され、医師と公務員の秘密漏示に対する罰則として本条が設けられた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）