感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第73条の2

解説

コロナ禍の自宅療養中、毎日体温や酸素飽和度を尋ねる電話をかけてきたのは、保健所の職員とは限らなかった。多くの自治体は、こうした健康状態の報告を集める事務を民間のコールセンターや医療機関に委託した。本条は、その委託先で働いた人に重い守秘義務を負わせる。委託先の役員、職員、そして元職員も含めて、仕事で知った他人の秘密を正当な理由なく漏らせば、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金となる。刑法の秘密漏示罪（134条）は六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金で、対象も医師・弁護士などの限られた職業だけである。本条は、資格を持たないアルバイトのオペレーターにも、それより重い刑罰を科す。ポイントは「これらの者であった者」という一句である。契約が終わっても、辞めても、義務は消えない。あなたの病状を知っている人は、あなたが思っているより多い。そして、その全員が刑罰付きで口止めされている。この二つを知っている人は、漏洩が起きたとき泣き寝入りしない。

法的な位置づけ

感染症法73条の2は、受託者秘密漏示罪を定める罰則規定である。同法44条の3第4項・第5項または50条の2第4項に基づき、健康状態報告の求めの委託を受けた者、その役員・職員および元役職員が、委託事務に関して知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らす行為を、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金の対象とする。

こんなときに使う

• 自宅療養中に健康観察の電話を受けていた。数週間後、近所の人から「あなた感染してたんでしょう」と言われた。コールセンターで働く知人の家族が話を広めていたと分かった。発端が委託先の職員なら、本条の刑事責任と民事の損害賠償を同時に問える
• 派遣で健康観察コールセンターに三か月勤めたあと、飲み会で「有名人の〇〇も療養者リストにいた」と口を滑らせたらどうなる？ 契約が終わっていても「これらの者であった者」に当たる。冗談のつもりの一言が、前科になりうる
• 委託先の社員が、療養者リストを Excel のまま私用のクラウドに保存し、それが外部に流出した。故意に「漏らした」と言えるかが刑事の争点になるが、会社の使用者責任（民法715条）や委託元である自治体の責任は別の筋で追及される
• 漏洩に気付いたのは、事件から二年半たった頃だった。秘密漏示の公訴時効は三年である。告訴状を準備し、証拠を集め、警察に相談する時間は、残り半年しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩の具体的な状況を記録する：誰から、いつ、どんな内容を聞いたか。SNS 投稿ならスクショと URL を保存2. 健康観察を受けた時期と自治体、委託先事業者を特定する（自治体への情報公開請求や問い合わせで確認できる場合がある） 3. 自治体に書面で通報し、委託先の調査を求める4. 刑事告訴は警察または検察へ。並行して民法709条、715条による損害賠償を検討する

訴えられた側：1. 委託された事務に関して知った情報か、それとも別ルートで知った情報かを整理する。本条は委託事務に関して知り得た秘密に限られる2. 情報が既に公知だった、本人の同意があった、法令上の報告義務があったなど、「秘密」性や「正当な理由」の有無を検討する3. 取調べの前に弁護士に相談し、不用意な供述を避ける4. 被害者との示談は、起訴判断の前に進めるほど効果が大きい

時効（請求できる期限）：公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑又は罰金にあたる罪）。民事の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）に伴う整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）