感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第74条

解説

感染症の情報を漏らしたときに罰せられるのは医師だけだと考えがちだが、本条1項が対象にしているのは「業務上知り得た者」である。受付事務、検査会社の担当者、保健所の委託スタッフ、介護施設の職員なども、仕事を通じて「あの人は感染者だ」と知れば当てはまる可能性がある。正当な理由なく漏らせば、六月以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金になる。医師などには、より重い前条（73条）が別に用意されている。つまり法律は二段構えで、医療の中心にいる人も周辺にいる人も、秘密を守る立場に置いている。2項は向きが逆で、海外の流行地から帰国した人などが知事から健康状態の報告を求められたのに無視したり、うそをついたりすると、同じ刑罰になる。守られる側の権利と、協力する側の義務が、同じ条文に並んでいる。噂話のつもりで口にした一言も、検温報告をめんどうがって適当に済ませた一行も、どちらも刑事罰（罰金・拘禁刑のような、前科がつく刑罰）の対象になりうる。

法的な位置づけ

感染症法第74条は、感染症患者の秘密に関する業務上の守秘義務違反と、帰国者等に課される健康状態報告義務の違反を処罰する罰則規定である。1項は業務上知り得た者による正当な理由のない秘密漏示を、2項は同法15条の3第1項の報告・質問に対する不報告・虚偽報告・不答弁・虚偽答弁を対象とし、法定刑はいずれも六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金である。

こんなときに使う

• クリニックの受付で働くあなたは、近所の顔なじみの人が性感染症の検査で陽性になったことを知った。夜、家族との食卓で「あの奥さん、実はね」と口にしかけている。その一言で、あなたは被告人の席に座るかもしれない
• もし、社内で感染した社員の名前を人事担当が部署全体のチャットに流したら、どうなる？ 感染拡大を防ぐための周知のつもりでも、どこまでが「正当な理由」かが争点になる。名前を出さずに目的を果たせたのなら、言い訳は通りにくい
• 介護施設で入居者の HIV 陽性を知った職員が、同僚に「ケアのとき気をつけて」と個別に伝えた。標準予防策（すべての人を感染の可能性ありとみなして手袋などを使う基本の感染対策）を守っていれば、本来その情報は必要ない。善意と刑事罰の境界線は、思っているよりも細い
• 海外の流行地から帰国して三日目、保健所から毎日の体温報告を求められている。あと数日で監視期間が終わるからと、測らずに「36.5度」と入力し続けた。その虚偽報告そのものが2項の犯罪になる
• 地方のママ友の LINE グループで、子どもの同級生の家族が感染したという話題が出た。情報源は保健所の委託で働く知人だった。漏らしたのはその知人である。ただし、あなたが転送した書き込みは、名誉毀損やプライバシー侵害で別の責任を問われうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏えいに気付いたら、誰が、いつ、どの媒体で、誰に話したかを記録する。LINE やチャットはスクリーンショットで保存する2. 情報を業務で扱えた人（医療機関・施設・保健所・職場）を洗い出し、出どころの候補を絞る3. 医療機関や事業者の相談窓口に、事実確認と再発防止を書面で求める4. 警察・検察への告訴（本条の刑事責任）と、民法709条・710条による慰謝料請求を並行して検討する。弁護士への早めの相談が有効である

訴えられた側：1. 情報を知った経路が「業務上」にあたるかを整理する。私的な会話で本人から聞いた場合は、本条の対象外となる可能性がある2. 伝えた相手、目的、範囲を具体的に洗い出し、感染対策上の必要性など「正当な理由」を裏付ける資料を集める3. 被害者への謝罪と示談は、刑事処分と民事の両方に影響する4. 2項の報告義務違反を疑われたときは、報告できなかった事情（体調不良、通知が届いていない等）を客観的資料で示す

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑の長期が5年未満の拘禁刑または罰金、刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は漏えい行為や虚偽報告が終わった時。民事の慰謝料請求は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）。その他の改正経過は要確認