感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第44条の9

解説

2020年2月、新型コロナウイルス感染症は「医師が届け出て、入院を勧告できる病気」になった。ただし国会が法律を改正したのではない。内閣が出した政令一本である。その仕組みが今の形になったのが本条だ。既に知られている病気で、一類から三類にも新型インフルエンザ等感染症にも入っていないものを、政令で「指定感染症」と定める。そうすれば、医師の届出義務、就業制限、入院勧告、医療費の公費負担といった本法の強い規定を、全部または一部まとめて借りてこられる。もっとも、歯止めも三つある。期間は一年以内。延長も一回ごとに一年以内。政令をつくる前には、厚生科学審議会（厚生労働大臣に専門的な意見を出す審議会）の意見を聴かなければならない。つまり本条は、国会が法律を整えるまでの「つなぎ」として設計されている。あなたの行動を縛る規定が、恒久的な法律から来ているのか、期限付きの政令から来ているのか。そこを見分けられれば、ニュースに出てくる「指定」「延長」「類型変更」の重さが読める

法的な位置づけ

感染症法44条の16は指定感染症の準用規定であり、一類から三類感染症および新型インフルエンザ等感染症に該当しない既知の感染性疾病として政令で定められたものについて、本法の届出、就業制限、入院、医療費負担等の規定の全部または一部を、一年以内の期間に限り政令により準用させる仕組みを定める。延長は一年以内に限られ、立案時には厚生科学審議会の意見聴取を要する。

こんなときに使う

• 海外で広がっていた既知の感染症について、政府が「指定感染症とする政令を閣議決定」と発表した。その翌週、あなたの職場で発熱者が出たらどうなる？ 準用される規定によっては、医師の届出、保健所の調査、就業制限の通知が一気に動き出す。何が課されるかは、政令の本文を読むまで確定しない
• あなたは小さな飲食店のオーナーで、従業員が指定感染症と診断された。保健所から就業制限の通知が届き、シフトの組み直しまで残り二日。法律に基づく就業制限による休業は、一般に使用者の責任による休業とは整理されていない。ただし、会社の判断で自宅待機を広げた部分は別に検討が必要になる（最新の改正状況・行政解釈をご確認ください）

学説

委任立法の限界論（一般的理解）：身体の自由や職業活動を制約しうる規定を政令に委ねる場合、白紙委任は許されない。本条は準用できる章を法律で列挙し、期間を一年以内に限定し、審議会の意見聴取を課すことで委任の範囲を画していると整理される

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：感染症法の制定により指定感染症制度が創設された（制定当初は別の条番号に規定。現行条番号への移行時期は改正経過を要確認）