感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第37条（入院患者の医療）

解説

入院させたのは行政である。だから費用も行政が持つ。感染症法37条の根っこはこの理屈だ。都道府県知事が入院の勧告や入院の措置（本人の同意がなくても入院させる強制手続）をした患者について、感染症指定医療機関での診察・薬・処置・手術・入院中の看護の費用を都道府県が負担する。見落とされやすい落とし穴が三つある。一つ目に、公費負担は自動では始まらない。患者か保護者が、居住地の保健所長を経由して申請して初めて動く。二つ目に、健康保険が先に使われ、公費がカバーするのは窓口の自己負担分だ（39条）。そのうえで本人・配偶者・扶養義務者に支払能力があると認められれば、公費はその限度で引っ込む（2項）。三つ目に、新型インフルエンザ等感染症や新感染症では、自宅療養などの協力要請に応じなかった人は公費負担を一部または全部外されうる（3項）。ただし、払えない人まで切り捨てない但書が付いている。入院勧告の紙を受け取ったら、病室に入る前に申請書の所在を確認すること。それが家計を守る最初の一手になる

法的な位置づけ

感染症法37条は、入院の勧告または措置に基づき感染症指定医療機関に入院した患者の医療費について、都道府県の公費負担を定める規定である。対象は診察、薬剤・治療材料、処置・手術、入院看護であり、申請を要件とし、本人等の負担能力や協力要請への不応諾がある場合には負担の全部または一部を要しないとされる。

こんなときに使う

• 80歳の祖父が長引く咳で受診し、結核と診断された。保健所から入院勧告が出て、入院は数か月に及ぶ見込みだ。結核は二類感染症で、26条を通じて19条・20条が準用されるから37条の公費負担の対象になる。家族がやるべきことは、保健所に公費負担の申請書を出すことである
• 海外赴任先から帰国した直後に高熱が出て、一類感染症の疑いで特定感染症指定医療機関に措置入院となった。もし誰も申請書を出さなかったらどうなるか。公費負担は申請に基づくので、手続が遅れれば窓口で3割を請求される場面もありうる。隔離中の本人は動けない。保護者や家族が保健所に連絡する役になる
• 次のパンデミックで、あなたは新型インフルエンザ等感染症と診断され、自宅療養と外出自粛を求められた。それでも「軽症だから」とコンビニや職場に出かけ続けた末、症状が悪化して入院勧告。3項により、その入院費の公費負担は一部または全部外される可能性がある。協力要請を無視した記録は保健所に残る
• 保健所から届いた入院勧告書を前に、あと2日で入院だというのに、家族が医療費の心配ばかりしている。申請窓口は保健所、経由先も保健所。入院前に電話一本で必要書類を聞いておけば済む
• あなたの所得が高く、保健所の担当者から所得の証明書類を求められた。2項で、本人や配偶者、扶養義務者に支払能力があれば、その限度で自己負担が生じる。自治体の運用では月額上限付きの自己負担を設ける例が多い。全額タダを前提に家計を組むと計算が狂う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入院勧告・措置の書面を受け取ったら、保健所に公費負担申請書の様式と添付書類（保険証の写し、所得関係書類など）を確認する2. 本人が隔離中なら、保護者・家族が居住地の保健所長経由で申請する（4項） 3. 保険証を医療機関に提示し、保険優先で処理してもらう4. 自己負担が発生すると通知されたら、算定根拠になった所得情報を確認し、誤りがあれば保健所に申し出る

訴えられた側：3項で公費負担の不支給を示された場合は次のように動く。1. 協力要請（44条の3第2項または50条の2第2項）の具体的な内容と、自分が応じなかったとされる事実を書面で確認する2. やむを得ない外出（通院や生活必需品の購入など）であった事情を資料で示す3. 支払能力がない場合は但書により公費負担が維持されるので、収入資料を提出する4. 決定に不服があれば、処分性の有無を含めて審査請求の可否を保健所に照会する

時効（請求できる期限）：申請そのものに法定期限はないが、公費の適用開始日は自治体の運用に左右されるため、入院勧告後ただちに申請するのが原則である。都道府県に対する金銭債権の消滅時効は5年（地方自治法236条）。最新の改正状況・自治体運用をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法等を統合して感染症法が制定され、入院勧告・措置に係る医療費の公費負担規定として本条が置かれた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：結核予防法を感染症法に統合する改正（2007年施行）。結核が二類感染症に位置付けられ、結核の通院医療は37条の2で別途規定された