感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第39条（他の法律による医療に関する給付との調整）

解説

感染症で入院を勧告されたとき、医療費は都道府県が払ってくれる。そう聞いて保険証を家に置いてくる人がいるが、制度はそう動かない。感染症法39条は「保険優先」を定めている。健康保険、国民健康保険、労災保険、共済組合、後期高齢者医療、介護保険など、あなたが医療給付を受けられる制度が先に支払う。公費（税金でまかなう負担）が出るのは、保険が払い終えた後に残る自己負担分だけである。つまり、窓口で保険証を出せるかどうかで手続の流れが変わる。例外が一つある。「新感染症の所見がある者」はこの調整の対象外になる。正体の分からない病原体には保険の枠組みを当てはめず、都道府県が費用を負担する。結核については、戦傷病者特別援護法で医療を受けられる人は感染症法の公費の対象外となり、児童福祉法の療育の給付（結核にかかった子どもへの医療支援）を受けられる子どもについては、感染症法の公費が先に適用される。誰が先に払い、誰が残りを払うのか。順番を知っている人は、請求書を見ても慌てずに済む

法的な位置づけ

感染症法39条は、入院患者の医療費公費負担（37条1項）および結核の適正医療の公費負担（37条の2第1項）について、健康保険法・労働者災害補償保険法・各共済組合法・介護保険法などによる医療給付を優先させる調整規定である。都道府県は保険給付の限度で負担を要せず、新感染症の所見がある者は調整対象から除かれる。

こんなときに使う

• 病院で働く看護師が、勤務中に結核に感染したと分かった。この場合は健康保険ではなく労災保険が最初に支払う。労災なら療養補償で自己負担がなくなるうえ、休業補償給付も受けられる。「公費で治療費はタダになったから」と労災申請をしないと、休業中の収入補償を自分で手放すことになる
• 保健所から結核の通院治療（適正医療）の公費負担を案内された。申請が遅れた期間の医療費が、さかのぼって公費扱いになるとは限らない。診断を受けたその週のうちに、病院の医療ソーシャルワーカーへ申請書の準備を頼む
• 10歳の子どもが結核と診断されたら、児童福祉法の療育の給付と感染症法の公費、どちらが先に使われるのか？ 39条3項により感染症法の公費が先に適用され、療育の給付はそれを超える部分だけをカバーする。窓口が二つになるので、書類を出し忘れると負担が残る
• あなたが事業所の総務担当なら、社員が入院勧告を受けたとき「会社の健康保険組合にも医療費の請求が来る」と知っておくべきだ。公費だから保険者（健康保険を運営する組合や協会）は無関係、という説明を社員にすると誤った情報を伝えることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入院または通院開始時に保険証を提示し、保険の資格情報を病院に伝える2. 業務中の感染が疑われるなら、その場で申し出て労災申請を準備する（労災が先に支払う） 3. 結核の通院治療なら、保健所への公費負担申請を早めに出す4. 子どもの結核なら、児童福祉法の療育の給付も併せて申請する5. 届いた明細で、保険・公費・本人負担の内訳を確認する

訴えられた側：医療機関や自治体の担当者として請求する立場なら、保険優先で調整しないと過大な公費請求となり返還を求められるおそれがある。保険資格を確認し、労災・共済の該当性を問診で聞き取り、戦傷病者特別援護法の対象者は感染症法の公費から外す。新感染症の所見がある患者は保険調整の対象外になる点も区別しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。結核の公費負担は申請を受け付けた日から適用されるのが一般的な運用（自治体ごとに異なる、最新の運用状況をご確認ください）。高額療養費などの保険給付の請求権は2年で時効になる（健康保険法193条）。労災の療養補償給付は2年、休業補償給付も2年（労働者災害補償保険法42条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

公費負担医療の一般的整理：公費負担医療は、公費が全額を負担する方式と、医療保険を先に適用して残りを公費で補う保険優先の方式に大別される。感染症法39条は後者を採用し、新感染症の所見がある者のみ前者に近い扱いとしている

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の制定（平成10年法律第114号）に伴い、公費負担と他法による医療給付との調整規定として設けられた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：結核予防法の廃止・感染症法への統合（2007年4月施行）に伴い、結核の適正医療（37条の2）を含む公費負担と他法給付との調整が本条に組み込まれた