感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第39条（他の法律による医療に関する給付との調整）
- 第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により費用の負担を受ける感染症の患者（新感染症の所見がある者を除く。）が、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国民健康保険法、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定により医療に関する給付を受けることができる者であるときは、都道府県は、その限度において、第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定による負担をすることを要しない。
- 2.第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定は、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）の規定により医療を受けることができる結核患者については、適用しない。
- 3.第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定による費用の負担を受ける結核患者が、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による療育の給付を受けることができる者であるときは、当該患者について都道府県が費用の負担をする限度において、同法の規定による療育の給付は、行わない。
この条文の基本情報
他の法律による医療に関する給付との調整とは何ですか？
定義他の法律による医療に関する給付との調整とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第39条に定められた規定で、「第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により費用の負担を受ける感染症の患者（新感染症の所見がある者を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第39条（他の法律による医療に関する給付との調整）は、日本の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に含まれる条文です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第39条の条文原文は「第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により費用の負担を受ける感染症の患者（新感染症の所見がある者を除く。」で始まります。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第39条は第三節 入院患者の医療等に置かれています。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の公布日は平成10年10月2日です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第39条の前の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第38条です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第39条の次の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第40条です。
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- 正式書式
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第39条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000114 - 本サイト収録
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第39条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000114/39