感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第38条（感染症指定医療機関）

解説

感染症の患者を受け入れる「指定病院」は、国や県が一方的に決めているわけではない。この条文は、病院の開設者が同意しなければ指定できないと定めている。特定感染症指定医療機関は厚生労働大臣が知事と協議したうえで指定し、それ以外の五つの類型は都道府県知事が指定する。病院の側から見ると、指定は一度受けたら終わりではない。指定されると、公費で治療する患者を担当する義務と、大臣または知事の指導に従う義務を負う。辞めたいときは、辞退の日の一年前までに届け出なければならない（結核指定医療機関は三十日前）。指導に違反したり、不適当と認められたりすれば、指定は取り消される。患者の側から見ると、入院を勧告されたときに運ばれる病院は、この網の目で前もって決められている。令和4年（2022年）の改正で、病院・診療所・薬局が都道府県と結ぶ「協定」に基づく指定が加わり、近所のクリニックや薬局もこの網に入った。次のパンデミックで発熱したとき、どこへ電話すればよいかを決めるのは、この条文が作った地図である。

法的な位置づけ

感染症法38条は、感染症指定医療機関の指定・義務・辞退・取消を定める規定である。指定は開設者の同意を要件とし、特定感染症指定医療機関は厚生労働大臣が、その他の第一種・第二種感染症指定医療機関、第一種・第二種協定指定医療機関、結核指定医療機関は都道府県知事が行う。指定を受けた医療機関は医療担当義務と指導服従義務を負い、辞退には事前届出を要する。

こんなときに使う

• 院長が「うちも発熱外来の協定を結んでおけば、補助金や公的な後押しがあるらしい」と言い出した。第二種協定指定医療機関になれば、その後は知事の指導に従う義務を負い、やめるときは一年前に届け出る必要がある。事務長のあなたは、このコストを理事会で説明しなければならない
• 病院経営が苦しく、第二種感染症指定医療機関の病床を一般病床に戻したい。来年4月に切り替えたいなら、今年3月末までに辞退を届け出なければ間に合わない。残された時間は、思っているより短い
• もし家族が結核と診断され、知事から入院を勧告されたら、どこに入院することになるのか？ 行き先は結核の入院医療を担える指定医療機関として都道府県があらかじめ選んでおり、費用の大部分は公費で負担される（37条、37条の2）
• 薬局の薬剤師として、自宅療養者に薬を届ける協定に署名した。流行が始まると、知事から厚生労働省令に基づく指導が届く。応じられない事情があるなら、記録を残して説明できるようにしておく必要がある
• 県の保健医療部局から「指導に従っていないので指定の取消を検討する」と書かれた文書が届いた。指定の取消は不利益処分（役所が相手の権利や地位を奪う決定）にあたるため、原則として聴聞（弁明の場となる公式の手続）が開かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 患者や家族として入院を勧告されたら、行き先の病院が指定医療機関かどうかと、公費負担の範囲を保健所に確認する2. 病院として不当な指導や取消予告を受けたら、根拠条項（3項から9項のどれに違反したとされているか）を書面で求める3. 指導への対応記録、人員不足を示す資料、県とのやり取りを時系列で整理し、聴聞に備える4. 取消処分が出たら、審査請求か取消訴訟かを期限内に選ぶ

訴えられた側：1. 違反とされた指導の内容と、厚生労働省令や告示に根拠があるかを確認する2. 指導に従えなかった理由（人員、設備、他の患者の安全）を客観的な資料で示す3. 聴聞では、改善計画を示して取消以外の解決を求める4. 指定を続けることが経営上難しいなら、取消を待つより、10項の辞退届出に切り替える方が評判への傷は小さい

時効（請求できる期限）：辞退は辞退日の一年前まで（結核指定医療機関は三十日前まで）に届け出る（本条10項）。取消処分を受けた場合、審査請求は処分を知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から六か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：感染症法の制定により、感染症指定医療機関の指定・義務・辞退・取消の枠組みが設けられた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：結核予防法の廃止と感染症法への統合に伴い、結核指定医療機関が指定類型に加えられた
3. 3.平成20年（2008年） 改正：新型インフルエンザ等感染症の類型が創設され、指定医療機関が担当する医療の範囲に加えられた
4. 4.令和4年（2022年） 改正：医療措置協定に基づく第一種・第二種協定指定医療機関が新設され、診療所と薬局も指定対象となった（令和6年4月施行）