感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第44条の8（指定感染症に対するこの法律の準用）
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第四十四条の四の二から第四十四条の五までの規定は、指定感染症（前条第一項の規定による公表が行われたものに限る。）について準用する。この場合において、第四十四条の四の二第一項から第三項まで、第五項及び第六項並びに第四十四条の五第一項中「第四十四条の二第一項」とあるのは「第四十四条の七第一項」と、第四十四条の四の二及び第四十四条の四の三中「新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者」とあるのは「指定感染症医療担当従事者」と、「新型インフルエンザ等感染症予防等業務関係者」とあるのは「指定感染症予防等業務関係者」と、第四十四条の五第一項中「確保又は第二十六条第二項において読み替えて準用する第二十一条の規定による移送」とあるのは「確保」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この条文の基本情報
指定感染症に対するこの法律の準用とは何ですか？
定義指定感染症に対するこの法律の準用とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の8に定められた規定で、「第四十四条の四の二から第四十四条の五までの規定は、指定感染症（前条第一項の規定による公表が行われたものに限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の8（指定感染症に対するこの法律の準用）は、日本の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に含まれる条文です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の8の条文原文は「第四十四条の四の二から第四十四条の五までの規定は、指定感染症（前条第一項の規定による公表が行われたものに限る。」で始まります。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の8は第七章の二 指定感染症に置かれています。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の公布日は平成10年10月2日です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の8の前の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の7です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の8の次の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の9です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の8には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第44条の8 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000114 - 本サイト収録
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第44条の8（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000114/44_8
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点感染症法44条の15は、発生が公表された指定感染症に、医療人材の応援派遣と病床確保の協力要請の規定を準用する。患者の移送は協力要請の対象外とされている。
Q · 指定感染症の発生が公表されたら、病院には何が求められるの？
病床確保の協力要請と医療人材の応援派遣の対象になりうる
感染症法44条の15により、厚生労働大臣が44条の7第1項に基づいて指定感染症の発生を公表すると、新型インフルエンザ等感染症向けの応援派遣（44条の4の2・44条の4の3）と協力要請（44条の5）の規定が準用されます。ただし、指定感染症では協力要請の対象は病床等の「確保」に限られ、患者の移送への協力は外れています。細かな読替えは政令で定められるため、施行令もあわせて確認する必要があります。
解説
条文の大半が「読み替え」で埋まっているため、ほとんどの人は数行で読むのをやめる。だが中身は重い。本条は、新型インフルエンザ等感染症のために作られた二つの道具を「指定感染症」にもそのまま使えるようにする。一つ目は、医療人材が足りない地域へ医療担当従事者や予防等業務関係者を応援として送る仕組み（44条の4の2、44条の4の3）。二つ目は、厚生労働大臣や知事が医療関係者に病床の確保などの協力を求める根拠（44条の5）である。使えるようになる条件は一つで、厚生労働大臣による発生の公表（44条の7第1項）が行われていることだ。読み替えには細かい違いもある。指定感染症では、患者の移送（26条2項で準用する21条）は協力要請の対象から外れ、病床などの「確保」だけが残る。病院の経営者や勤務医にとって大事なのは、政府の公表から要請が届くまでの時間が短いことだ。届いてから「正当な理由」を探し始めても間に合わない（最新の改正状況をご確認ください）。
法的な位置づけ
感染症法第44条の15は、指定感染症のうち同法44条の7第1項による発生の公表が行われたものについて、新型インフルエンザ等感染症に関する医療担当従事者等の応援派遣規定および医療関係者への協力要請規定を準用する準用規定である。準用に際しては協力要請の対象から患者の移送を除き、細目の技術的読替えを政令に委任している。
手順
- 1.発生公表の告示日を確認する 厚生労働大臣による指定感染症の発生公表（44条の7第1項）が行われたかと、その日付を確認する。本条による準用は公表があってはじめて動くため、要請の根拠を確定するための出発点になる
- 2.病床・人員・設備の制約を数字で整理する 要請が届く前に、受け入れ可能な病床数、看護師の配置、専用病床の換気設備や動線の状況を数字と図面で整理しておく。先に行政へ伝えれば、要請内容が現実的な水準に調整される余地がある
- 3.要請を受けたら書面の交付を求める 口頭で要請を受けたら、その場で趣旨・内容・責任者を記載した書面の交付を求める（行政手続法35条）。根拠条文が44条の5の準用なのか、16条の2なのかを書面で特定しておく
- 4.応じられない場合は理由を資料付きで回答する 回答期限までに、応じられない理由を配置表・図面・業者見積書などの客観資料とともに書面で回答する。勧告や公表の予告が来た段階で、弁護士への相談と広報対応の準備を並行して始める
よくある質問 AI による整理
Q1感染症法44条の15とは？
発生が公表された指定感染症に、新型インフルエンザ等感染症向けの応援派遣と協力要請の規定を準用する条文です。病床の確保は要請できますが、移送は対象外です。
Q2指定感染症の発生の公表とは？
厚生労働大臣が感染症法44条の7第1項に基づき、指定感染症が発生したことを公表する手続です。この公表が本条の準用を動かす条件になります。
Q3病床確保の協力要請はいつ届く？
法律上の条件は指定感染症の発生公表です。公表後は厚生労働大臣や知事が要請できるようになるため、公表直後から短期間で届くことを想定して準備しておく必要があります。
Q4医療従事者の応援派遣は断れる？
応援派遣は行政から医療機関への求めの形をとります。応じられない事情があるなら人員・業務の状況を資料で示すのが基本です。個別の扱いは準用元の44条の4の2と施行令で確認が必要です。
Q5指定感染症の患者の移送は誰が行う？
移送は都道府県知事の権限に基づいて行われます。本条の読替えにより、指定感染症では移送への協力は44条の5の要請対象から外されています。
Q6感染症法の協力要請は行政指導？
一般に、医療機関への協力要請は行政指導の性格を持つと理解されています。そのため行政手続法35条により、趣旨や責任者を記した書面の交付を求めることができます。
Q7協力要請を断る「正当な理由」とは？
法律に具体例は列挙されていません。実務では人員不足、専用病床・換気設備の欠如、動線の確保不能などを配置表や図面で客観的に示すことが重要とされます。
Q8指定感染症はいつまで指定される？
指定感染症は政令で期間を限って指定されます。期間は原則1年以内で、延長も認められています。期間や延長の有無は、政令の内容を確認する必要があります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1指定感染症って、新型インフルエンザ等感染症と何が違うんですか？
指定感染症は、すでに知られている感染症のうち、一類から三類と同じような対応が必要なものを政令で一時的に指定する枠である（6条8項）。新型インフルエンザ等感染症とは法律上の位置付けが別だが、発生が公表されれば、本条によって協力要請や応援派遣の道具が同じように使える。実務のポイント：行政担当者が最初に確認するのは名前ではなく「公表済みかどうか」である。公表の告示日を押さえておくと、要請の根拠を読み解く手間がかなり減る
Q2病院として協力要請を断ったら、罰金を取られますか？
44条の5の協力要請そのものに刑事罰はない。ただし感染症法には、正当な理由なく応じない医療機関への勧告や公表という手段が別に用意されている（16条の2）。実務のポイント：公表で問題になるのは法的な不利益より、地元報道で病院名が出ることだ。「正当な理由」は口頭ではなく、配置表や設備の写真で提出しておく。それが後で争うときの証拠になる（最新の改正状況をご確認ください）
Q3条文に「必要な技術的読替えは政令で定める」とありますが、何が変わるんですか？
条文に書かれた読み替えは主要なものだけで、細かな文言の調整は政令に任されている。そのため、条文だけを読んでも要請の範囲を正確には確定できない。実務のポイント：行政から要請を受けたら、法律の条文と一緒に施行令の該当部分も確認する。弁護士でもここを読み落とすことがあり、適用範囲の解釈が食い違う原因になる
間違えやすい点 AI による整理
- 「指定感染症はまだ正式な分類がない仮の扱いだから、行政の手は弱い」と思われがちだ。実際には、発生が公表されれば、新型インフルエンザ等感染症と同じ協力要請や応援派遣の道具が使える。仮の扱いでも、医療機関が受ける圧力は本番並みである
- 協力要請は「お願い」にすぎないと理解している医療関係者は多い。その理解自体は大きく外れていない。だが、断ったときに勧告や公表へ進む可能性（16条の2）まで考えている人は少ない。地域の医療機関にとって、実名の公表は法的な制裁より長く評判に響く
- 「指定感染症でも、患者の搬送を手伝えと言われたら従うしかない」という質問は、出発点がずれている。本条の読み替えで、移送への協力は44条の5の要請対象から外れている。問うべきなのは「従う義務があるか」ではなく、「その要請は何を根拠にしているか」である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象となる感染症 | 44条の15：発生公表済みの指定感染症 | 44条の5：新型インフルエンザ等感染症 16条の2：感染症一般（緊急の必要がある場合） |
| 発動の条件 | 44条の7第1項による発生の公表 | 44条の2第1項による発生の公表 大臣・知事が緊急の必要があると認めるとき |
| 協力要請の範囲 | 病床等の確保のみ（移送は除外） | 病床等の確保または移送 定められた必要な措置の実施への協力 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では中央流行疫情指揮中心の設置下で、医療機関や医事人員の指定・徴調が行われる。日本の「要請＋勧告・公表」型より、行政の強制的な手段が前面に出る構造とされる
韓国も感染症の危機時に医療機関や医療人材を動員する規定を持つ。具体的な条番号と要件は要確認
ドイツは連邦法の感染症予防法を基礎に、州が具体的措置を執行する。病床確保の財政支援は別の法律で手当てされてきた
米国では保健福祉長官による公衆衛生緊急事態の宣言が、連邦資源の投入や各種の特例措置の起点になる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 地方の中核病院に勤める看護師長のあなたに、ある朝「他県へ応援に行ってほしい」という打診が届く。前日のニュースでは、厚生労働大臣が指定感染症の発生を公表していた。どの法律の、どの仕組みで派遣されるのかを知っていれば、身分の扱いや補償の確認先を迷わずに聞ける
- 知事から病床確保の協力要請を受けた民間病院の理事長があなたなら、どうするか？ 断れば、感染症法16条の2が定める勧告や公表へ進む可能性がある。今すぐ、看護師の配置表と動線図で「受けられない理由」を書面にできるかどうかが分かれ目になる
- 要請書に記載された回答期限まで残り3日。専用病床の換気設備がない事実を、図面と業者の見積書で裏付けられるか。口頭の説明だけでは「正当な理由」として扱われにくい
- 持病のある家族が入院先を見つけられない。行政が医療機関に何を求められて、何を求められないのかを知っておけば、保健所への問い合わせの仕方も変わる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 患者や家族の立場なら、入院先の調整は保健所が窓口になる。行政が医療機関に求めているのは病床の確保であり、移送への協力は本条の要請対象に入らない。搬送の手段は保健所に直接確認する2. 派遣される医療従事者の立場なら、派遣元と派遣先、業務内容、補償の扱いを書面で確認してから動く3. やり取りはメールで記録に残す
訴えられた側：1. 要請を受けた医療機関は、根拠条文と求められている具体的な内容を書面で確認する（行政手続法35条） 2. 応じられない場合は、病床・人員・設備の制約を図面や配置表などの客観的な資料で示し、「正当な理由」を記録として残す3. 勧告を受けたら、法令に違反すると考える行政指導の中止等を求める手続（行政手続法36条の2）を検討する4. 公表が予告された段階で、弁護士に相談すると同時に広報対応の準備も進める
時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上は、要請書に書かれた回答期限が事実上の締め切りになる。勧告や公表が処分性を持つかどうかは実務上、解釈が分かれているため、不服申立てや取消訴訟の可否は個別に確認する必要がある
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法などを統合する形で感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定された（平成10年法律第114号）。本条の現行文言はその後の改正によるもので、改正経緯は要確認
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