感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第44条の7（指定感染症について実施する措置等に関する情報の公表）

解説

感染症法第44条の14には、「緊急事態」という言葉が一度も出てこない。それでも、社会の空気を一晩で変えるスイッチになりうる条文である。指定感染症（既存の分類に当てはまらない感染症を、政令で一時的に指定したもの）について、厚生労働大臣が「重篤で、全国的かつ急速にまん延するおそれがある」と認めると、その旨を速やかに公表しなければならない。あわせて、検査方法、症状、治療、感染防止策、法に基づく措置の内容を、新聞、放送、インターネットで継続して公表する義務も負う。押さえておくべき点は二つある。第一に、これは大臣の努力目標ではなく「しなければならない」という義務である。第二に、終わり方も法定されている。国民の大部分が免疫を得たことなどにより、まん延のおそれがなくなったと認めたときも、速やかに公表しなければならない。始まりと終わりの二つの公表が、あなたの契約、勤務、保険、店の営業判断の基準日になる。さらに第2項は、公表のときにも個人情報の保護に留意するよう求めている。感染者が特定される形での公表は、本条の想定外である。

法的な位置づけ

感染症法44条の14は、指定感染症に関する国の公表義務を定める規定である。厚生労働大臣は、病状が重篤で全国的かつ急速なまん延のおそれがあると認めたときにその旨と予防・治療等の情報を逐次公表し、公表に際しては個人情報の保護に留意し、まん延のおそれがなくなったときは終息の旨を公表しなければならない。

こんなときに使う

• あなたは飲食店を経営している。新しい感染症のニュースが毎日流れているが、これが公表済みの段階なのか、まだ噂の段階なのかで、取引先との不可抗力条項の扱いも、保険会社への照会も変わる。最初に確認すべきなのは、厚生労働省のサイトに本条に基づく公表があるかどうかである
• 公表された感染状況の資料から、小さな町に住むあなたの家族が感染者だと近所に特定されてしまった。本条第2項は個人情報保護への留意を求めている。どの情報が、どの機関から、どの経路で出たのか。記録が残っているうちに確かめなければならない
• 終息の公表から3日後、会社から「明日から全員出社」と通知が来たら、どうなる？ 第3項の公表は国の評価が変わったことを示すだけで、あなたの勤務条件を自動的に変えるものではない。在宅勤務の扱いは、就業規則と個別の合意で決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公表資料から自分や家族が特定された疑いがあれば、該当資料のスクショ、URL、取得日時を保存する2. 公表主体（国、都道府県、保健所設置市）を特定し、個人情報保護法に基づく開示請求や訂正等の請求、または苦情申出を検討する3. 地域での差別や中傷が起きている場合は、加害者個人への民法709条に基づく請求と、公表主体への国家賠償法1条に基づく請求を分けて検討する4. 自治体の人権相談窓口と弁護士会を並行して使う

訴えられた側：事業者が取引先から感染症を理由とする履行遅滞などを責められた場合、1. 本条第1項の公表日と自社の対応日を時系列で整理する2. 契約書の不可抗力条項に照らして、公表がその要件に当たるかを検討する3. 第3項の終息公表後も遅延が続く場合は、感染症以外の理由（物流、人員不足など）を具体的な資料で示す4. 自社が感染者情報を発信するときは、本条第2項の趣旨に沿い、個人を特定できる情報を削る

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。公表による個人情報の漏えいなどで国家賠償を求める場合は、国家賠償法4条により民法が適用される。損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年である（民法724条）。契約上の請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法の一般的理解：情報提供を目的とする行政の公表は、原則として国民の権利義務を直接形成しない事実行為と解されやすく、処分性が否定される傾向にある。そのため、公表による損害は国家賠償で争うのが一般的な救済経路とされる