感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第78条

解説

本文はたった一行しかない。「第六十七条の罪は、刑法第四条の二の例に従う」。だがこの一行が消しているのは国境線である。刑法は原則として日本国内で起きた犯罪にしか及ばない（刑法1条、属地主義）。国外の行為を日本が裁けるのは、日本人が犯した一定の重い罪（刑法3条）などの例外に限られる。感染症法78条は、一種病原体等をみだりに発散させて公共の危険を生じさせる罪（同法67条）について、刑法4条の2の仕組みを借りる。つまり犯人の国籍も、行為地も問わない。外国人が外国でペスト菌や天然痘ウイルスを撒いても、その人物が日本の司法の手の届く場所に現れた瞬間、日本の裁判所が裁ける。生物災害を国境で止められないという現実を、刑罰権の側から引き受けた接続端子が、罰則章の末尾に置かれている。

法的な位置づけ

感染症法78条は、同法67条の罪に係る国外犯処罰規定であり、当該罪について刑法4条の2の例によることを定める。これにより、行為地が日本国外であり、かつ行為者が日本国民でない場合であっても、日本の刑罰権が及ぶ。属地主義（刑法1条）および国民の国外犯（刑法3条）の枠外へ処罰範囲を拡張する特別規定である。

こんなときに使う

• もし、海外の共同研究先で保管していた一種病原体等が現地スタッフの手で持ち出され、その国の市街地で撒かれたら？ 犯人は外国人、現場も国外、被害者も外国人。それでも78条は、その人物に日本の刑罰権を届かせる。日本法人が供給元だった場合、組織内の管理体制まで日本の捜査機関の視界に入る
• あなたは海外子会社のラボ責任者で、面倒な不活化手順を省いて培養物を処分した。現地当局は行政指導で済ませるかもしれない。だが「みだりに発散させて公共の危険を生じさせた」と評価されれば、帰国した空港で待っているのは現地当局ではない。所属国も行為地も、この罪については盾にならない
• 友人が「海外でやれば日本の法律は関係ない」と言い切った。あなたは罰則章の末尾の一行を思い出す。その一行があるかないかで、答えが正反対になると説明できる
• 国外で起きた事案について、日本の捜査機関から任意の出頭要請が届いた。弁護人を選任するまで残り数日。「国外のことだから日本では問題にならない」という前提で供述を組み立てると、その初回の調書が後の公判で一番の足枷になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国外での発散事案で被害を受けた、または自組織の病原体が持ち出された場合、現地当局への届出と並行して日本の警察（都道府県警）へも申告する2. 対象が一種病原体等に該当するか（感染症法6条の分類）を記録で固める3. 保管記録、入退室ログ、譲渡記録を即座に保全する。国外犯は捜査共助に時間がかかり、現地の証拠は先に散逸する4. 組織側の管理責任も同時に問われる前提で、社内調査と刑事申告の窓口を分ける

訴えられた側：1. 「国外で起きたから日本では問題にならない」という前提で供述を組まない。78条でその入口は塞がれている2. 争点を67条の構成要件へ移す。一種病原体等への該当性、「みだりに」といえるか、公共の危険が現実に発生したか、未遂にとどまるか3. 現地で既に刑の執行を受けていれば刑法5条ただし書による刑の減軽または免除を主張する4. 弁護人は捜査共助と国際刑事事件の経験者を選ぶ

時効（請求できる期限）：67条1項の罪は無期の拘禁刑を含むため、公訴時効は15年（刑事訴訟法250条2項2号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条）。重要なのは、犯人が国外にいる間は時効の進行が停止する点（同255条1項）。海外に滞在し続けても時計は進まず、帰国した時点から残りが動き出す（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：刑法4条の2は条約上の国外犯処罰義務を国内法で履行するための受け皿規定であり、個別の特別法が本条のように明示的に参照して初めて当該罪に域外適用が生じると解されている。参照のない罰則へ類推的に射程を広げることはできない。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定され、伝染病予防法等を統合して現行の枠組みが成立した（詳細な条番号の変遷は要確認）
2. 2.平成18年（2006年） 改正：病原体等の管理規制が導入され、一種病原体等の区分と発散行為に対する重罰規定が整備された。国外犯処罰規定もこの系統に位置づけられる（施行日等の詳細は要確認）