感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第77条の2

解説

マスクや手袋、検査キットの部品を作る町工場に、厚生労働大臣から「生産を増やしてほしい」という要請が届くことがある。「要請」と書いてあるのでお願いにすぎないと考えて放っておく。それが落とし穴だ。第53条の16第3項によれば、要請を受けた生産業者は生産計画を作り、厚生労働大臣と事業所管大臣（その業界を担当する大臣）に届け出なければならない。計画を変えたときも同じである。本条は、この届出をしなかった者に20万円以下の罰金を科す。罰金は過料（行政上の金銭罰）ではなく刑事罰なので、前科になる。しかも第79条の両罰規定により、担当社員だけでなく会社にも罰金が科される。輸入業者が第53条の18の要請を受けた場合も同じだ。押さえるべき点は、増産するかどうかを決める前に、まず届出という法的義務が発生していることである。

法的な位置づけ

感染症法第77条の2は、感染症対策物資等の生産促進要請を受けた生産業者、または輸入促進要請を受けた輸入業者が、第53条の16第3項（第53条の18第2項で読み替えて準用する場合を含む）の計画届出義務に違反したとき、行為者を20万円以下の罰金に処する罰則規定である。第79条の両罰規定により法人等も処罰の対象となる。

こんなときに使う

• 医療用ガウンの縫製工場を経営している。厚労省から生産促進の要請文書が届いたが、繁忙期だったので「検討中」とだけ電話で返し、書面の計画は出さなかった。電話での返事は届出にならない。担当者個人と会社の両方が罰金の対象になりうる
• 輸入商社の購買部長が、パルスオキシメーターの輸入促進要請を受けた。輸入計画の届出はしたが、その後仕入れ先を変えて数量を半分にした。変更の届出をしていなければ、変更後の分については届出をしていないのと同じ扱いになる
• 要請を受けて届出も済ませたが、原材料が入らず計画どおりに生産できなかったら、罰金になるのか？ 計画どおりに生産する義務（第53条の16第6項）はあるが、守れなかった場合の法的効果は公表（同条第7項）にとどまり、本条の罰金はかからない。ただし公表されれば取引先や世論からの評価に響く
• 要請文書を受け取ったのは総務担当で、そのまま机の引き出しにしまわれた。経営者は要請が来ていたことすら知らない。両罰規定の下では「知らなかった」は会社を守る盾にならず、選任・監督を尽くしたことを会社の側で示す必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：取引先や同業者が届出をせずに要請を無視し、その結果、供給の負担が自社に偏っている場合：1. 自社が届出をした日付と内容を記録しておく2. 事業所管省庁の担当窓口に需給の状況を情報提供する（第53条の22の報告徴収や第53条の23の立入検査が行われるきっかけになりうる） 3. 価格や取引条件の負担が不当に偏っていれば、その証拠を残して業界団体を通じて協議する

訴えられた側：1. 要請文書を受け取った日と社内で回付された経路をすぐに洗い出す2. 遅れていても届出をすぐに提出し、事後的に義務を果たしたことを記録に残す3. 文書が担当者のところで止まっていた場合は、両罰規定について会社が選任・監督に注意を尽くしたことを示す資料（文書管理規程、研修記録）を揃える4. 立入検査（第53条の23）を拒んだり虚偽の報告をしたりすると、第77条第1項第10号でより重い50万円以下の罰金になるので、検査には協力する5. 刑事事件に強い弁護士にすぐ相談する

時効（請求できる期限）：罰金刑にあたる罪の公訴時効（起訴できる期限）は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は届出を怠る行為が終わった時点だが、届出期限は厚生労働省令に委ねられており、届出をしない状態が続く場合にいつを終了時点とみるかは解釈が分かれうる（最新の改正状況をご確認ください）