感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第53条の23（立入検査等）

解説

マスク、消毒液、医療用ガウン、検査キット。平時はただの在庫だが、パンデミックが来た瞬間、それらは国家が把握したい「戦略物資」に変わる。本条は、厚生労働大臣か、その物資の事業を所管する大臣（例：経済産業大臣、国土交通大臣）が、生産・輸入・販売・貸付け・輸送・保管の業者に「業務と経理の状況」を報告させ、職員を事業場に立ち入らせて帳簿や書類を検査できると定める。押さえるべき点は三つある。第一に、対象はメーカーだけではない。倉庫業者も運送業者もレンタル業者も入る。第二に、見られるのは在庫数だけではない。「経理」、つまり仕入値・売値・利益まで調べられる。第三に、権限には枠がある。生産や輸入の要請・指示（53条の16、53条の18、53条の20）の運用に「必要な限度」でしか使えず、犯罪捜査のための権限と解してはならない（35条3項の準用）。この枠を知っていれば、検査官が来た日に何を出し、何を確かめればよいかが分かる

法的な位置づけ

感染症法53条の23は、感染症対策物資等の確保に関する行政調査権限を定める規定であり、厚生労働大臣または当該物資の事業を所管する大臣が、生産・輸入・販売・貸付け・輸送・保管の事業者に対し、業務・経理の状況の報告を求め、職員による事業場への立入検査を行わせることができる旨を規定する。権限は物資の要請・指示規定の施行に必要な限度に限定される。

こんなときに使う

• あなたの会社が中国から輸入した抗原検査キットを、ちょうど需給がひっ迫したタイミングで仕入値の4倍で卸していた。ある朝、所管省庁から「業務及び経理の状況」の報告を求める文書が届く。回答期限は2週間。在庫表だけでなく、仕入・売上の帳簿の整合性が問われる
• 物流倉庫を運営しているだけで、物資の持ち主は荷主だ。それでも検査は来るのか？ 来る。本条は「保管」「輸送」の事業者を明示しており、荷主に断りなく倉庫の入出庫記録が検査対象になりうる
• 医療機器メーカーの総務担当として、スーツ姿の二人組を受付で迎えた。身分証の提示を求める。見せられなければ、立入りを受け入れる前提が欠けている
• 友人がネットで消毒液を転売していて、「行政に目をつけられたらどうなる？」と相談してきた。個人の小遣い稼ぎでも、反復継続して販売していれば「販売の事業を行う者」と見られる余地がある。どこからが事業かは事案ごとの判断になる
• 新型感染症の流行宣言から3日。所管省庁から生産拡大の要請が来た直後に、今度は報告徴収も来た。要請に応じる余力があるかどうかを見るための調査であり、ここで出す数字が、後の補助や指示の判断材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：物資不足で損をした立場（医療機関、小売、消費者）なら：1. 買い占めや過度な値上げを疑う具体的事実（仕入先の回答、価格推移のスクショ）を記録する2. 所管省庁や厚生労働省の相談窓口に情報提供する。本条の調査は、情報が集まったところから動きやすい3. 損害の回収は本条ではなく、民事（民法709条など）や価格関連の法令で別途検討する

訴えられた側：1. 立入時に身分証の提示を求め、所属・氏名を控える（35条2項の準用）2. 検査の目的、つまりどの要請・指示に関するものかを質問し、記録に残す3. 対象物資と無関係な部門・資料は、必要な限度を超えるとして範囲の確認を求める4. 提出物の写しと一覧表を自社に保存する5. 虚偽報告は絶対にしない。数字が不確かなら「暫定値」と明記し、後で補正する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。報告の期限は個別の報告徴収文書で指定されるため、その期日が実質的な締切になる。拒否・虚偽報告に対する罰則の有無と内容は最新の改正状況をご確認ください

学説

通説（行政調査論）：罰則等で間接的に受忍を強制する行政調査は、目的が行政目的に限られ、必要な限度を守る限り令状を要しない。ただし調査で得た資料の刑事手続への流用の可否は議論があり、見解が分かれている

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律により、感染症対策物資等の確保に関する規定とともに整備されたとみられる。施行時期は改正履歴で要確認