感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第53条の22（報告徴収）

解説

「求めに応じるよう努めなければならない」。第2項の言い回しが本条の性格を決めている。厚生労働大臣、または物資の事業を所管する大臣（医療機器や個人防護具なら経済産業大臣などが想定される）は、マスク、医薬品、検査キット、手袋などの感染症対策物資等を生産・輸入・販売・貸付けする事業者に対し、生産量・在庫・出荷の状況を報告するよう求めることができる。ただし事業者側の義務は努力義務（守るよう努めるべきだが、守らなくても罰則はない義務）にとどまる。本条には罰則がなく、強制的な立入検査もない。とはいえ「無視してよい」という意味にはならない。国は需給の全体像をつかめなければ、生産要請、配分、備蓄の放出を正しく打てない。2020年春に起きたマスク不足は、まさにこの全体像が見えないまま走った結果である。事業者のあなたにとって本当に大事なのは、提出するかどうかより、何をどこまで書き、どの情報に営業秘密の印を付けて出すかという点だ。

法的な位置づけ

感染症法53条の22は、感染症対策物資等の報告徴収を定める規定であり、厚生労働大臣または当該物資の事業を所管する大臣が、国内の需給状況を把握する目的で、生産・輸入・販売・貸付けの事業者に対し事業の状況の報告を求めることができる旨を定める。報告を求められた事業者の応諾義務は努力義務であり、本条に罰則規定は置かれていない。

こんなときに使う

• 新型の呼吸器感染症が広がり始めた週、あなたが経営する医療用手袋の輸入商社に、所管省庁から「輸入量・在庫・主要納入先を報告されたい」というメールが届いた。期限は5営業日後。罰則はないと知っていても、取引先リストまで出してよいのか、社内で意見が割れる
• 報告しなかったら、何か不利益はある？ 本条そのものに罰則はない。ただ、その後に行われる生産要請や物資配分の調整で、需給を自社に有利に説明する機会を自分から手放すことになる
• 地方のクリニックで、検査キットの発注がどこに出しても「入荷未定」と返ってくる。院長であるあなたは個別に交渉するしかないと思っている。実際には、国が卸・メーカーから集めた在庫データが、配分調整の土台になっている
• ドラッグストアの本部で商品調達を担当している友人が「国から在庫報告を求められたけど、競合に数字が漏れないか不安だ」と相談してきた。あなたは、情報公開請求には法人の競争上の利益を守る不開示事由があること、提出時に非公開の希望を明記できることを伝えられる

取るべき行動

被害を受けた側：物資不足で困っている医療機関・介護施設の場合：1. 発注・欠品の記録（日付、品名、数量、卸の回答）を残す2. 都道府県の担当部署や業界団体に、具体的な不足状況を数字で伝える。国の需給把握は事業者の報告だけでなく、現場からの声も材料になる3. 単一の卸に依存せず、平時から複数の調達ルートを確保しておく4. 卸側の契約不履行による損害は、契約内容に照らして民法415条で検討する

訴えられた側：報告を求められた事業者の場合：1. 求めの根拠条文、対象物資、期限、報告項目を確認する2. 罰則はないが、原則として協力する方針を取るのが現実的3. 取引先名・単価など競争上重要な情報は、非公開希望の理由を添えて区分して出す4. 推計値には推計である旨を明記し、過大・過小報告と受け取られないようにする5. 物理的に回答できない項目は、理由を付けて回答できない旨を伝える

時効（請求できる期限）：本条に法定の期限や時効はない。報告期限は個々の求めの中で指定される。報告するかどうかとは別に、物資不足による損害を取引先に請求する場合は、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）が適用される