感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第18条（就業制限）

解説

熱も腹痛もない。それでも検便で O157が出た調理師は、保健所から書面が届いた日から厨房に立てなくなる。本条が縛るのは「出勤」そのものではない。感染症ごとに厚生労働省令で定められた業務だけが対象になる。飲食物に直接触れる作業や、多くの人と接する接客業務などである。対象業務から外れれば、事務作業や倉庫での仕事は続けられる。ここを知らない職場は「感染者は全員自宅待機」と一律に処理しがちだ。その結果、本人は必要以上に収入を失い、店は人手を失う。もう一つ押さえるべき点がある。就業制限が法的に効くのは、知事の書面通知を受けた後に限られる。そして解除の日を待つだけの立場でもない。本人または保護者は、自分から知事に「対象者ではなくなった」ことの確認を求められる（3項・4項）。届いた書面に従うしかないと思っていた人ほど、使える手を見落としている。

法的な位置づけ

感染症法第18条は、感染症のまん延防止を目的とする就業制限の規定である。一類から三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者が都道府県知事の書面通知を受けた場合、感染症ごとに厚生労働省令で定める業務に、省令で定める期間従事することを禁止する。対象者側からの確認請求と知事の確認義務も併せて定める。

こんなときに使う

• 食品工場で働くあなたが定期検便で腸管出血性大腸菌の陽性判定を受けた。体調はまったく問題ない。保健所から書面通知が届けば、飲食物に直接触れる業務には就けなくなる。ただし包装後の出荷管理や事務作業への配置転換なら、法的には可能だ
• あなたはラーメン店の店長で、陽性になったアルバイトに「シフト入れないと困る」と言ってしまいそうになっている。通知を受けた本人が対象業務に従事すれば、罰則の対象になるのは本人だ。だが現場で働かせた店側も、保健所の調査や営業上の処分の文脈で無傷では済まない
• もし保健所の通知が来る前に、本人が自分の判断で出勤してしまったら、どうなる？ 本条2項の就業制限は書面通知を受けたことが前提なので、通知前の就業は本条違反にはならない。ただし食品衛生上の責任は別に検討される
• 子どもが細菌性赤痢と診断され、保護者のあなた宛てに通知が届いた。子どもが働いていなくても、通知の宛先は保護者になる。同じ時期に学校保健安全法による出席停止が重なることもあり、根拠の違う二つの制限が並んで動く
• 再検査で陰性が二回続いた。それでも保健所からは連絡が来ないまま、職場復帰の日程も決まらない。待つだけでは損をする。本人から知事に確認を求めれば、知事には確認する義務が生じる（4項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書面で、対象の感染症、制限される業務、期間の定め方を確認する。2. 職場には、対象外の業務なら就業できることを伝え、配置転換を相談する。3. 休業中の収入は、健康保険の傷病手当金が使えるか保険者に確認する。無症状の場合の扱いは事案によるので、必ず事前に照会する。4. 陰性が確認できたら、3項に基づいて知事に確認を求め、書面で残す

訴えられた側：通知を受けた本人が対象業務に就けば50万円以下の罰金の対象になる（同法77条。最新の改正状況をご確認ください）。事業者は通知の写しを受け取り、対象業務からの外し方を記録しておく。本人の自己申告だけで復帰させず、4項の確認結果を受けてから戻す。就業制限を理由とした不利益な取扱いは、労働法上の別の争点を生むので慎重に扱う

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。就業制限の期間は、感染症ごとに厚生労働省令で定められた「まん延させるおそれがなくなるまで」の期間で、病原体を保有しなくなるまでなどとされる。違反に対する罰金刑の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法等を廃止して感染症法（平成10年法律第114号）を制定。書面通知による就業制限と感染症診査協議会の関与の仕組みを置いた
2. 2.平成20年（2008年） 改正：新型インフルエンザ等感染症の類型が創設され、就業制限の対象に加わった（改正の細部は要確認）