感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第24条（感染症の診査に関する協議会）

感染症法第24条に基づき各保健所に置かれる審議機関です。入院勧告や入院延長、就業制限、結核医療費の公費負担について、知事の諮問に応じて審議します。

感染症指定医療機関の医師、医療の学識経験者、法律の学識経験者、医療・法律以外の有識者から知事が任命します。3人以上で、過半数は医師です。

原則として各保健所に1つ置かれます。保健所が2つ以上ある都道府県では、特に必要があれば複数の保健所で1つの協議会を共同で置くこともできます。

原則として審議が前提ですが、緊急時には審議前に応急的な入院勧告を行い、事後に審議にかける仕組みもあります。詳細は第19条・第20条を確認してください。

協議会は自治体の機関のため、自治体の情報公開条例や個人情報保護法に基づく開示請求の対象となりえます。個人情報部分は本人による開示請求が基本です。

法律に定めのない事項は各都道府県（保健所設置市等を含む）の条例で定めます（第24条第6項）。開催方法や任期は自治体ごとの条例を確認してください。

第37条の2に基づく結核医療費の公費負担申請は、保健所の感染症診査協議会が知事の諮問を受けて審議します。決定自体は知事名で出されます。

協議会自体ではなく知事の処分が争う対象です。30日超の入院なら厚生労働大臣への審査請求（第25条）、それ以外は行政不服審査や取消訴訟を検討します。

主治医の所見は材料になりますが、延長を決めるのは都道府県知事で、その前に保健所の感染症診査協議会が審議します（第20条第4項、第24条）。委員の過半数は医師ですが、法律家や医療以外の有識者も加わります。実務のポイント：協議会の議事録や審議資料は、自治体への情報公開請求や個人情報の開示請求の対象になりえます。延長に納得できないときは、まずこの記録を取り寄せるのが近道です

第37条の2の申請による費用負担は、保健所の感染症診査協議会で審議されます（第24条第3項）。医療保険を使ったうえで、患者の自己負担が原則5%程度になる仕組みです（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：申請は医療機関がまとめて代行してくれることも多いですが、申請日より前の医療費は原則として対象外です。診断を受けたらすぐ申請の有無を確認しましょう