感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第24条の2（都道府県知事に対する苦情の申出）

解説

感染症法の入院は、本人が希望してする入院とは違う。第19条または第20条にもとづく入院は、都道府県知事による勧告や措置としての入院であり、拒めば強制的に入院させられることもある。だから病室の中で起きることは、普通の入院とは力関係が違う。面会が一律に禁止される、説明もなく私物が取り上げられる、職員の対応がひどい。そう感じても、多くの人は「感染症だから仕方ない」とがまんする。本条は、そのがまんを当然とはしていない。入院している患者本人だけでなく保護者も、受けた処遇について都道府県知事に苦情を申し出ることができる。文書でなくてもよく、口頭でも申し出られる。そして知事には、苦情を誠実に処理し、その結果を申し出た人に通知する義務がある。言いっぱなしで終わる窓口ではない。返事を求める権利が条文に書かれているのである。もうひとつ押さえておきたいのは、苦情の申出と、入院そのものを争う手続（第25条の審査請求など）は別物だという点だ。処遇への不満なら苦情、入院の継続そのものへの異議なら審査請求。この区別を知っているかどうかで、病室から打てる手は変わる。

法的な位置づけ

感染症法第24条の2は、同法第19条又は第20条の規定により入院している患者及びその保護者に対し、入院中に受けた処遇について都道府県知事へ苦情を申し出る権利を認め、口頭による申出の場合の指定職員による聴取、並びに知事の誠実処理義務及び処理結果の通知義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 隔離病棟に入院して10日目。病院が家族との電話を一日5分に制限し、理由は「規則だから」としか言わない。本人は熱も下がり、検査結果も待っている段階だ。どこに言えば、この扱いが妥当かどうか確かめてもらえるのか。答えは病院長ではなく、入院を決めた都道府県知事である
• 高齢の母が感染症法による入院をした。認知症があり、自分の状況をうまく説明できない。面会もできないまま、食事がほとんど手つかずで下げられていると看護師から聞いた。保護者として、あなたが母の代わりに知事へ口頭で苦情を申し出ることができる
• 入院措置の対象になった外国人の同僚から、深夜に LINE が来た。「通訳もなく同意書にサインさせられた。どうすればいい？」。あなたが最初に教えるべきは、文書がうまく書けなくても口頭で苦情を申し出られるという一点だ
• 病院側の立場に立つと景色が変わる。苦情が知事に届けば、保健所の職員が事実確認に動き、病院の対応記録も確認の対象になりうる。説明の記録を残していなかった病棟は、その時点で説明を尽くしたことを証明しにくくなる
• 苦情を口頭で伝えて2週間、県から何の連絡もない。もう泣き寝入りするしかないのか？ 知事には処理の結果を通知する義務がある（第24条の2第3項）。通知がまだなら、いつ通知されるのかを文書で問い合わせてよい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入院勧告書や措置の通知書を確認し、根拠が第19条・第20条（または第26条による準用）かどうかを把握する2. 不満のある処遇を日時・場所・職員名つきで記録する3. 入院を所管する保健所を通じて、知事あての苦情を文書か口頭で申し出る。口頭なら聴取した職員の氏名を控える4. 処理の結果の通知を求め、届かなければ文書で照会する5. 入院そのものに不服があるなら、第25条の審査請求を並行して検討する

訴えられた側：病院や保健所の職員として苦情を受けた側なら、1. 処遇の内容と理由を説明した記録（日時、説明者、本人の反応）を即座に整理する2. 感染対策上の必要性と制限の程度が見合っているかを点検し、過剰な制限があれば是正する3. 知事側の事実確認には記録をもとに説明し、口頭の弁明だけにしない4. 改善した点は患者本人にも伝え、同じ苦情の繰り返しを防ぐ

時効（請求できる期限）：苦情の申出に法定の期限はない。ただし対象は入院中に受けた処遇であり、退院後は事実確認がむずかしくなるため、入院中の申出が実務上の目安になる。入院の継続そのものを争う第25条の審査請求は、入院期間が30日を超える場合に厚生労働大臣へ申し立てる別手続であり、大臣は原則として受理から5日以内に裁決する（最新の改正状況をご確認ください）