感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第22条（退院）

解説

隔離入院の入口には期限があり、出口には知事の義務がある。感染症法22条は、19条（入院勧告・入院措置）や20条（10日以内の入院、延長あり）で入院させられた患者について、入院の理由になった一類感染症の病原体を持っていないと確認された時点で、都道府県知事は退院させなければならないと定める。「させることができる」ではなく「させなければならない」である。知事に「念のためもう少し」と引き留める裁量（役所が自分の判断で選べる余地）はない。さらに3項により、患者本人や保護者は自分から知事に退院を求めることができ、求められた知事は病原体を持っているかどうかを確かめる義務を負う（4項）。つまり、隔離された側も黙って待つだけの立場ではない。「陰性を確認してほしい」と書面で求めることが、閉じた扉を内側から叩く正式な方法になる。病院の管理者にも、陰性を確認したら知事へ知らせる義務がある（2項）。検査結果が出ているのに通知が止まっていないかを問うことが、退院までの日数を縮める。なお、この仕組みは26条により二類感染症（結核など）や新型インフルエンザ等感染症にも準用される（読み替えあり）。

法的な位置づけ

感染症法22条は、入院勧告・入院措置（19条・20条）により入院した患者の退院について定める規定である。一類感染症の病原体を保有していないと確認されたときの都道府県知事の退院義務、病院・診療所管理者の通知義務、患者及び保護者の退院請求権、請求を受けた知事の確認義務の四つから成り、26条により二類感染症等にも読み替えて準用される。

こんなときに使う

• 結核と診断された父が入院勧告を受け、もう二か月入院している。主治医は「菌はもう出ていない」と言うのに、退院の話がまったく進まない。家族として、22条3項にもとづき知事へ退院を求める書面を出すことができる。求めを受けた知事は、病原体を持っているかどうかを確認する義務を負う
• もし、入院措置の期間中に検査が陰性になったのに、病院から保健所への連絡が週明けまで後回しにされていたらどうなる？ 2項は、確認した時点で管理者に通知する義務を課している。その数日分、患者は法的な根拠が揺らいだまま病室にとどめられている
• あなたは感染症指定医療機関の事務長である。陰性結果が金曜の夜に出たが、担当者は月曜に保健所へまとめて報告するつもりでいる。2項の通知を遅らせることは、知事が1項の「退院させなければならない」義務を果たせない原因を病院側が作ることになる。後で患者側から説明を求められたとき、答えるのはあなたである
• 入院が30日を超えようとしている。あと数日で、厚生労働大臣への審査請求（25条）という別の道が開く。退院の求め（22条3項）と審査請求を同時に準備しておけば、知事が動かない場合の次の一手がすでに手元にある
• 子どもが二類感染症で入院措置を受けた。保護者には自分から退院を求める権利がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入院勧告・入院措置の書面（23条などで交付される通知）を必ず保管し、入院開始日と期間を確認する2. 主治医に検査の予定と結果を記録してもらう3. 陰性が出たら保健所に2項の通知が届いているか確認する4. 動きがなければ22条3項にもとづく退院の求めを知事宛ての書面で出し、控えを残す5. 30日を超えたら25条の大臣への審査請求を検討し、必要に応じて弁護士に相談する

訴えられた側：医療機関や保健所の担当者の立場である場合：1. 陰性確認から知事への通知までの時刻を記録し、週末や夜間でも止まらない連絡体制を作る2. 退院の求めを受けた日と、病原体の有無を確認した日を書面で残す3. 退院させない判断をするなら、病原体を保有しているという検査上の根拠を明確にしておく。根拠のない引き留めは、審査請求や国家賠償請求で問われる

時効（請求できる期限）：退院の求め（3項）自体に期限はなく、入院中はいつでも出せる。入院措置は20条により原則10日以内（延長は協議会の意見を聴いて10日以内ずつ）。入院が30日を超えた患者などは厚生労働大臣に審査請求ができ、大臣は5日以内に裁決する（25条）。入院措置そのものへの一般の審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法などを廃止して感染症法が制定され、入院勧告・入院措置と一体で退院義務・退院請求の規定が設けられた（施行は1999年4月）