感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第21条（移送）

解説

入院勧告を受けた感染症の患者が、自分の足で病院まで行く必要はない。患者を運ぶのは都道府県知事の「義務」であり、条文は「移送しなければならない」と言い切っている。タクシーを呼ぶか、家族に車を出してもらうか、と悩む余地はそもそも法律上用意されていない。理由は単純で、患者が電車やバスで移動すれば、入院させる意味が道中で消えてしまうからだ。つまり移送は親切なサービスではない。19条・20条の入院勧告・入院措置（役所があなたに直接下す、入院を求めたり命じたりする決定）と一体になった公権力の行使である。ここから二つのことが言える。第一に、移送の費用は都道府県が支弁する仕組みであり（第58条）、患者が負担する性質のものではない。第二に、移送の途中で起きた事故や病名の漏洩は行政の責任となり、国家賠償法の問題になりうる。なお東京23区や保健所を設置する市では、この「知事」の仕事を区長・市長が担う（第64条）。最初の一手は、問い合わせ先を間違えないことである。

法的な位置づけ

感染症法第21条は感染症患者の移送を定める規定であり、同法第19条・第20条の入院勧告または入院措置により入院する患者について、都道府県知事が厚生労働省令の定めに従い、当該入院に係る病院又は診療所まで移送する義務を負う旨を規定する。二類感染症等には第26条により準用される。

こんなときに使う

• 保健所から「明日の10時にお迎えに上がります」と電話が来た。結核と診断されて2日、会社への連絡も荷造りも終わっていない。結核は二類感染症なので、第26条を通じて本条の移送がそのまま適用される。迎えの車は行政が手配する。自家用車で向かう義務も、タクシー代を立て替える義務もない。残された一晩でやるべきは、配車の手配ではなく、持ち物と家族への連絡である
• 移送車を待たずに、自分でバスに乗って指定病院へ向かったらどうなる？ 善意のつもりでも、乗り合わせた客を感染リスクにさらすことになる。入院措置の趣旨に真っ向から反する行動だ
• あなたは保健所の担当者。患者が「近所の目があるので、目立つ車で来られるのは困る」と言う。車両の外観や到着時刻を指定する規定は、条文のどこにもない。目立たない車両や時間帯を選ぶ配慮は、措置は必要最小限度でなければならないとする第22条の2の趣旨とも合う。断る理由を探す前に、調整できる余地を探すほうが移送はうまくいく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入院勧告・措置の書面を受け取って保管し、根拠条文と入院先を確認する2. 自家用車や公共交通機関で自力移動せず、移送の日時・車両・持ち物を保健所に確認する3. 近所の目や同居家族への配慮が必要なら事前に申し出る4. 移送中の事故・私物の破損・病名の漏洩があれば、日時と担当者名を記録し、保健所に申し入れる。損害は国家賠償法1条による請求を検討する

訴えられた側：1. 自治体の担当者は、移送の前提となる第19条・第20条の勧告・措置と書面交付が済んでいるかを確認する2. 感染防止措置の整った車両を用意する。民間に委託しても最終責任は自治体に残る前提で契約を組む3. 患者が拒否した場合の物理的強制の可否は実務上解釈が分かれているため、説得と記録を優先し、第22条の2の必要最小限度を守る4. 移送費用を患者に請求しない

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はなく、移送中の損害については一般の消滅時効の考え方が及ぶ（民法166条：債権5年または10年。国家賠償請求は国家賠償法4条により民法724条が適用され、損害と加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害は5年）。前提となる入院措置を争うなら、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。一類感染症の入院は勧告・措置で72時間以内、延長は10日以内ごと（第19条・第20条）

学説

通説：本条の移送は入院勧告・入院措置と一体をなす行政上の義務であり、その実施にあたっては22条の2の必要最小限度の原則が及ぶ。患者が移送を拒む場合の物理的強制の可否については、明文がないため見解が分かれている。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法等を統合・廃止して感染症法が制定され、入院勧告・措置とあわせて知事による移送義務が定められた（1999年4月施行）。
2. 2.平成18年（2006年） 改正：本法全体の改正により結核予防法が統合され、結核が二類感染症に位置づけられた（2007年施行）。これにより結核患者の入院にも準用規定を通じて移送の仕組みが及ぶこととなった。