感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第58条（都道府県の支弁すべき費用）

解説

感染症で入院を勧告された人の医療費、保健所が行う積極的疫学調査、陽性者の病院への移送、自宅周辺の消毒、ねずみや害虫の駆除、地域の交通の制限や遮断。ばらばらに見えるこれらの費用は、すべて本条に「都道府県が支弁する費目」として並んでいる。支弁とは、まず財布を開いて支払う主体になることを意味する。ここで押さえるべきなのは、行政の措置として行われる行為には、原則としてあなたへの請求書が来ないという点だ。ただし入院医療費は、医療保険が先に適用され、残った自己負担分を公費が埋める構造である（同法37条、39条）。所得によっては一部負担を求められることもある（37条2項）。誰がどの順番で払うのかが分かれば、保健所から電話が来た夜に「いくら取られるのか」という恐怖で判断を誤ることはない。なお、保健所を設置する市や特別区では、条文の「都道府県」がその市区に置き換わる場面がある（64条、現行効力を要確認）

法的な位置づけ

感染症法58条は、都道府県が支弁すべき費用を列挙する財政規定である。積極的疫学調査、健康診断、移送、検体の採取・収去、消毒、ねずみ族・昆虫等の駆除、交通の制限又は遮断、入院患者の医療費の公費負担、医療措置協定に基づく措置などに要する費用が対象とされ、ここでいう支弁とは最終的な負担ではなく第一次的な支払義務を意味する。

こんなときに使う

• 保健所から入院勧告を受けたが、個室で一週間いくらかかるのか見当がつかず、入院を渋ってしまう。そうなるとどうなるか？ 勧告に基づく入院の医療費は37条により公費負担の対象となり、本条がその支払元を都道府県と定めている。勧告書に書かれた根拠条文を確認するだけで、払えないから入院しないという誤った判断を避けられる
• あなたは市の保健センターの経理担当で、二類感染症の集団発生後に消毒業者からの請求書が届いた。これは市の予算か、県の予算か。どの条文に基づく措置だったかで、57条（市町村）なのか58条（都道府県）なのかが分かれ、決算処理と国庫負担の申請先も変わる。月末の締めまで、あと3日

学説

行政実務上の整理：本条の「支弁」は第一次的な支払義務を指し、最終的な費用負担とは区別される。都道府県が支弁した費用について国が一定割合を負担する規定と併せて読むことで、最終的な財政負担の構造が明らかになると整理される。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の制定に伴い、都道府県が支弁する費用の規定として設けられた。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた改正により、医療措置協定等に関する費目が整備された（改正内容の詳細は人的検証が必要）。