感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第57条（市町村の支弁すべき費用）

解説

保健所から「消毒が必要だ」と告げられた瞬間、多くの人の頭をよぎるのは感染の不安より「業者代はいくらかかるのか」という請求書の心配である。ただし、誰が払うかは誰が作業をするかで変わる。感染症法27条1項で都道府県知事が場所の管理者に消毒を命じれば、作業も費用も原則として管理者が担う。一方、管理者による実施が困難で、知事の指示を受けて市町村が自ら消毒した場合（同条2項）、その費用は本条1号により市町村の財布から出る。ねずみ・害虫の駆除（28条）、汚染された物件の消毒（29条）、水の使用制限中の代替給水（31条）も同じ構造である。さらに、市町村立学校の教職員や住民向けの結核定期健診（53条の2）も市町村が支弁する。条文の主語は市町村だが、その裏には「どの段階なら住民が自腹を切らずに済むか」という線が引かれている。この線を知っているかどうかで、保健所とのやり取りの中身が変わる

法的な位置づけ

感染症法57条は、感染症対策に要する費用のうち市町村が支弁すべきものを列挙する費用負担規定である。対象は、27条・28条・29条・31条の各2項により市町村が自ら行う消毒、ねずみ族・昆虫等の駆除、生活用水の供給の費用、および53条の2第1項・第3項により市町村側が実施する結核定期健康診断の費用である。

こんなときに使う

• あなたの飲食店で腸管出血性大腸菌の感染が確認され、保健所が厨房の消毒を求めてきた。自分で専門業者を手配できる状況なら、知事の命令で自費の消毒になるのが原則である。市町村による消毒（費用は市町村が支弁）に切り替わるのは、あなた側で実施が困難な場合に限られる。だから「自分でやる」と即答する前に、命令の根拠条項と、自分で実施できない事情がないかを確かめる価値がある
• 感染症の発生で地域の水道水の使用が制限された場合、断水中の飲み水は誰が配るのか？ 知事の指示を受けた市町村が給水を行い、その費用は本条4号で市町村が支弁する。給水車の水に住民が代金を払う仕組みにはなっていない

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：感染症法の制定（伝染病予防法等の廃止・統合）とともに、市町村の支弁する費用の規定として設けられた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：結核予防法の廃止・本法への統合（2007年4月施行）に伴い、結核の定期健康診断に関する費用規定が本法に取り込まれた