感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第31条（生活の用に供される水の使用制限等）

解説

蛇口をひねれば水が出る。その当たり前は、法律上は無条件ではない。一類・二類・三類感染症の発生予防やまん延防止に必要と認めるとき、都道府県知事は、病原体に汚染された水、または汚染された疑いのある生活用水について、その「管理者」に使用や給水の制限・禁止を命じることができる。ここでいう管理者は水道局に限らない。マンションの受水槽を管理する管理組合、自宅や旅館の井戸の持ち主、社宅や寮の給水設備を持つ会社も対象になりうる。ここで押さえておくべきことは二つある。第一に、命令には「期間を定めて」という条件が条文に書かれている。期限のない制限命令は条文が想定する形ではない。第二に、命令が出たとき、市町村は知事の指示に従って利用者に水を供給「しなければならない」（第2項）。この「しなければならない」は、市町村の善意ではなく法律上の義務である。水を止められた側は、待つだけの立場ではなく、代わりの水を求めることができる

法的な位置づけ

感染症法31条は、生活用水の使用制限等を定める規定であり、都道府県知事が一類・二類・三類感染症の予防又はまん延防止のため、病原体に汚染され又は汚染の疑いがある生活の用に供される水の管理者に対し、期間を定めて使用又は給水の制限・禁止を命じる権限と、その期間中に市町村が使用者へ代替の生活用水を供給する義務とを併せて規定する。

こんなときに使う

• 地域でコレラや腸管出血性大腸菌感染症（O157など）の患者が続けて出て、保健所の調査が自分のマンションの受水槽に向かったら、どうなる？ 管理組合の理事長宛てに、使用制限の命令が届く可能性がある。理事長を引き受けたあなたは、住民への周知と代わりの水の手配で一晩中走り回ることになる
• 山あいで旅館を経営していて、自家用の井戸水を客室と厨房に使っている。宿泊客から細菌性赤痢の患者が出て、井戸に汚染の疑いがかかった。命令の名宛人は井戸の管理者、つまりあなたである。週末の予約は満室、チェックインまであと2日
• 給水禁止の命令が出たのに、町から給水車が来ない。第2項は市町村に供給義務を課している。役場の窓口で「法律上の義務のはずだ」と、条文番号を挙げて伝えられるかどうかで、対応の速さが変わる
• 工場の寮で井戸水を使っている会社の総務担当者。命令を受けたのに「少しだけなら」と調理用に使い続けた。命令違反には罰則があるうえ、従業員に二次感染が出れば、会社は民事上の責任も問われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 掲示や通知を写真に残し、制限の対象と期間を確認する2. 市町村の担当窓口に、第2項に基づく給水の場所・時間・量を問い合わせる3. 乳幼児、高齢者、透析患者など水が多く必要な世帯は、優先的な配慮を求めて具体的に伝える4. 管理者が命令を無視して給水を続けていると気づいたら、飲用を控えたうえで保健所に連絡する5. 体調に異変があれば、水を使った日時を記録して受診する

訴えられた側：1. 命令書を受け取ったら、対象となる水、期間、制限か禁止かを正確に確認する。不明確な点は書面で質問する2. 命令には直ちに従い、利用者への周知を記録に残す。違反には罰則がある（同法第77条。最新の改正状況をご確認ください） 3. 汚染の原因調査と設備の消毒・清掃を進め、水質検査の結果をもとに解除を求める4. 命令に不服がある場合は、従ったうえで審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。命令（行政処分）に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある

学説

通説（行政法総論）：本条の使用制限命令は公衆衛生目的の警察規制であり、比例原則に服する。期間の明示と市町村の代替給水義務は、生活必需資源への制約を最小化する制度的担保と解される。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法等を統合した感染症法の制定により設けられた。その後の感染症類型見直しに伴う文言改正の有無は e-Gov の改正履歴で要確認。