感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第76条

解説

罰金百万円。感染症法の罰則としては軽く見えるかもしれないが、この条文が狙っているのは患者でも医師でもない。狙われているのは、特定病原体等（天然痘ウイルス、エボラウイルス、炭疽菌など、バイオテロに使われうる病原体）を扱う研究機関・大学・製薬企業、そしてその運搬を担う業者だ。あなたが大学の研究室で三種病原体を管理する立場にあるとき、帳簿を一冊つけ忘れただけで、あるいは記載を後回しにしただけで、この条文の射程に入る。五号を見てほしい。運搬中に警察官から停止を命じられ、書類の提示を拒んだ場合も百万円以下の罰金である。感染症法の罰則の多くは「病気を広げた者」を罰するが、第七十六条が罰するのは「記録と報告を怠った者」だ。病原体そのものを漏らしていなくても、紙の上の手続を破れば犯罪になる。この構造を理解していない研究者は、善意のまま前科を背負う可能性がある。

法的な位置づけ

感染症法第76条は、特定病原体等の管理制度における手続義務違反を処罰する罰則規定である。変更届出等の不提出・虚偽届出、帳簿の備付け・記載・保存義務違反、運搬時の警察官の停止命令・提示要求・検査への不服従等を構成要件とし、当該違反行為をした者に百万円以下の罰金を科す。

こんなときに使う

• 大学の医学部研究室で、特定病原体等の保管場所を隣の部屋に移した。軽微な変更だと判断し、厚生労働大臣への変更届出を後回しにしたまま三か月が過ぎた。第五十六条の十一第二項の届出義務違反として、研究室の管理責任者個人が罰金の対象になる。法人への両罰規定（第七十七条）も別に動く
• あなたが運搬業者のドライバーで、特定病原体等を積んで深夜の高速道路を走っている。検問で警察官に停止を命じられたが、急いでいたため減速だけして通過した。これだけで第七十六条第五号に該当する。「積荷の中身を知らなかった」という弁解は、運搬の届出書に署名した時点で通りにくくなる
• 帳簿の記載を、月末にまとめて書く運用にしている施設はないか。第五十六条の二十三は備付け・記載・保存の三つを別々に義務づけており、「後でまとめて書く」運用は記載義務違反と評価されうる。保存期間を過ぎて廃棄した帳簿も、同条第二項違反になる
• もし、立入検査の前日に帳簿の不備に気付いたらどうするか。慌てて遡って記載を埋めると、それは「虚偽の記載」として、単なる不記載より重く評価されるリスクがある。不記載と虚偽記載は同じ百万円以下だが、情状と行政処分の面で扱いが分かれる
• 研究所の所長が交代し、前任者の時代の届出漏れが引継ぎで発覚。あと十日で定期の立入検査が来る。自主申告するか黙っているかで、その後の数年が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：特定病原体等の管理不備に気付いた施設職員・内部関係者の立場では、まず不備の範囲と期間を書面で特定する。次に所属機関の管理責任者と法務部門へ同時に報告し、厚生労働省への自主的な報告の可否を検討する。この段階で記録を補筆・改変しないことが最重要である。内部通報制度を使う場合は、提出前に通報内容の控えと提出日時の記録を自分の手元に残す

訴えられた側：1. 違反とされる行為が五つの号のどれに当たるかを特定する。号ごとに構成要件が全く違う2. 不記載か虚偽記載かを厳格に区別して主張する。前者は過失的要素を主張できる余地がある3. 届出義務の主体が自分か法人か、職務分掌規程で確認する。第七十七条の両罰規定との関係で責任の所在が変わる4. 停止命令違反なら、命令の存在・内容・認識可能性を具体的に検証する。手信号だけで命令の趣旨が伝わったか否かが争点になる

時効（請求できる期限）：罰金に当たる罪の公訴時効は三年（刑事訴訟法第二百五十条第二項）。起算点は違反行為の終了時で、帳簿の不保存のような継続的不作為では評価が分かれるため、実務上は解釈が分かれている論点である。行政処分（許可の取消等）は公訴時効とは別の時間軸で動く

学説

通説的理解：本条は法益侵害の発生を要件としない行政刑罰（形式犯）であり、刑法第38条第1項により原則として故意が必要とされる。過失による不記載については、明文の過失処罰規定がない以上処罰対象外と解するのが基本である。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定され、伝染病予防法等に代わる感染症対策の基本法となった
2. 2.平成18年（2006年） 改正：特定病原体等の所持・運搬等を規制する病原体管理制度が創設され、届出・帳簿・運搬に関する手続義務違反の罰則が整備された