感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第44条の11（新感染症に係る検体の採取等）

解説

感染症法は、知事や厚生労働大臣があなたの体から検体を採る権限を、三段階に分けて設計している。第一段階は「勧告」（役所からの強いお願い）で、検体を出すか、職員による採取に応じるよう求められる。第二段階は、勧告に従わなかった場合の措置である。このとき知事または大臣は、職員に「検査のため必要な最小限度」で検体を採取させることができる（3項・4項）。最初の扉には、見落とされがちな歯止めもある。病院の検査室などがすでにその検体（そこから分離された病原体を含む）を持っていて、そこから入手できるなら、あなたに勧告すること自体が許されない（1項・2項ただし書）。つまり、あなたの体は最後の入手先と位置付けられている。しかも対象は「新感染症」に限られる。新感染症とは、既知の感染症とは症状や治療結果が明らかに異なり、重大な危険がある未知の疾病である。新型コロナでさえ、最初は指定感染症、後に新型インフルエンザ等感染症として扱われ、新感染症ではなかった。本条を知っていれば、「採らせろ」と言われたときに確認すべきことが三つに絞れる。病名の分類、すでに採取された検体の有無、そして採取が最小限かどうかである

法的な位置づけ

感染症法第44条の18は、新感染症に係る検体の採取等を定める規定である。都道府県知事または厚生労働大臣は、第15条第3項第3号に掲げる者またはその保護者に対し検体の提出または採取への応諾を勧告でき、勧告に従わないときは職員に検査のため必要な最小限度で検体を採取させることができる。

こんなときに使う

• 海外の奥地から帰国して二週間後、原因不明の高熱で入院した。医師が「保健所が検体を欲しがっている」と言う。主治医がすでに血液を採っているなら、まずそれが回されるのが筋である。追加の採取を求められたら、何のために、どの部位から、どれだけ採るのかを書面で確認したい
• 中学生の子どもが新感染症の疑いで隔離され、勧告書があなた宛てに届いた。宛先が子どもではなく保護者なのは条文どおりである（1項後段）。応じるか迷っている間にも、知事には次の段階（職員による採取）へ進む権限がある
• 保健所の職員として、勧告に従わない人から検体を採る立場になったらどうなるか？ 採取できるのは「検査のため必要な最小限度」に限られる。鼻腔ぬぐいで足りる場面で採血まで行えば、違法の主張を招く。記録が自分を守る
• 未知の感染症の流行初期に、都道府県の検査能力が追いつかない。知事は他の都道府県や大臣に、感染症試験研究等機関の職員の派遣を求めることができる（8項）。あなたの検体は、県境を越えて国の研究機関に届くかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧告書の根拠条文を確認する。本条（新感染症）なのか、16条の3（既知の感染症）なのかで、前提が変わる2. 主治医や検査機関がすでに検体を保有していないか確かめ、ただし書による代替を保健所に提案する3. 応じる場合も、採取方法・量・目的を書面で求める4. 最小限度を超えた採取があったと考えるなら、日時・担当者・内容を記録し、行政法に詳しい弁護士に相談する。処分性の有無で争い方が変わるため、早めに見立てを得る

訴えられた側：行政側（保健所職員・自治体法務）の立場で整理する。1. 勧告の前に、医療機関・検査機関の保有検体から入手できないかを確認し、その結果を記録する（ただし書の要件） 2. 勧告では、対象者または保護者に理由を丁寧に説明する3. 採取の措置は検査に必要な最小限度にとどめ、部位・量・立会者を記録する4. 検査結果は厚生労働省令に従い大臣へ報告する（6項）。人員が足りなければ8項の協力要請を使う

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はない。勧告や採取措置に処分性が認められる場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）となる。ただし勧告や事実行為としての採取に処分性があるかは、実務上、解釈が分かれている。違法な採取による損害は国家賠償法4条を通じて民法724条が適用され、損害及び加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条の2）である（最新の改正状況をご確認ください）