感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第45条（新感染症に係る健康診断）

解説

新型コロナの流行中、全国の都道府県知事が持っていたのに一度も使わなかった権限がある。それが本条である。新型コロナは「新感染症」ではなく、指定感染症を経て新型インフルエンザ等感染症に分類された。本条は、病原体の正体すら分からない未知の重い感染症が現れたときのための規定である。仕組みは二段階になっている。まず知事が「感染を疑うに足りる正当な理由」のある人に、医師の健康診断を受けるよう勧告する。これは役所からの強い要請である。その勧告に従わないと、次は都道府県の職員が健康診断を実施できる。これは本人の意思にかかわらず行われる措置であり、行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）にあたる。ここで押さえておきたいのは、この強い権限に歯止めが付いている点だ。対象は「正当な理由」がある人に限られ、第3項で準用する第16条の3第5項・第6項により、理由などを書面で通知しなければならない。緊急の場合は事後交付も認められる。書面を受け取ったら、まず理由の欄を読む。そこが争うかどうかを決める出発点になる。

法的な位置づけ

感染症法第45条は、新感染症について都道府県知事が行う健康診断の勧告及び措置を定める規定である。対象は新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者（又はその保護者）に限られ、勧告に従わない場合に限り職員による健康診断の実施が認められる。実施時には理由等の書面通知が求められる。

こんなときに使う

• 海外出張から戻った翌週、保健所から電話がかかってきた。同じ便に原因不明の重症呼吸器疾患の患者がいたという。翌日には知事名の健康診断勧告書が届いた。受けるのが基本だが、まず書面に記載された「疑うに足りる理由」と日時を確認する
• 勧告を「仕事が忙しい」と無視したら、どうなる？ 第2項により、都道府県の職員が健康診断を実施する段階に進む。勧告段階で日時の調整を申し出ていれば、強制実施に進まずに済んだ可能性が高い
• 高校生の子が修学旅行先で未知の感染症患者と接触した。勧告書は子ども本人ではなく、保護者であるあなたに届く。「子どもに受けさせるべきこと」を勧告されているのはあなたであり、判断の責任もあなたにある
• あなたは企業の人事担当者だ。社員が勧告を受けたと報告してきた。社内で実名を共有した瞬間から、プライバシー侵害の問題が出てくる。勤務の扱いと情報管理の線引きを、今日中に決めなければならない
• ライブ会場で大規模なクラスターが発生した。来場者全員が「正当な理由のある者」にあたるのか。会場にいたことだけで足りるのか、座席位置や滞在時間まで見るのか。対象範囲を広げすぎることは、本条の限定から外れるおそれがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧告書の根拠条文（第45条かどうか）、理由、日時を確認する。2. 指定日時に応じられない場合は、即日、保健所に代替日を書面かメールで申し出て、協力の意思を記録に残す。3. 理由が漠然としている場合は根拠事実の説明を求める。4. 強制実施（措置）に不服がある場合は、行政不服審査法による審査請求または取消訴訟を検討する。5. 勤務先に伝える範囲は必要最小限にとどめる。

訴えられた側：行政側の担当者として対応する場合は、次の手順を踏む。1. 「疑うに足りる正当な理由」を具体的な事実（接触日時、距離、症状）で書面に残す。2. 第16条の3第5項に従い理由などを書面で通知し、緊急で事後交付とした場合は、同条第6項の要件を満たしていることを記録する。3. 強制実施は勧告に従わなかったことを確認してから行う。4. 対象範囲を広げすぎていないか、必要最小限度の観点で見直す。

時効（請求できる期限）：健康診断の措置（行政処分）に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）。勧告そのものに処分性が認められるかは、実務上解釈が分かれている。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法等を統合して感染症法が制定され、新感染症に対する健康診断の勧告・措置の二段階構造が設けられた