感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第46条（新感染症の所見がある者の入院）

解説

条文を数えると「十日以内」が四回出てくる。新感染症（既に知られているどの感染症とも病状や治療結果が明らかに違い、重篤化しうる未知の病気。第6条9項）の所見がある人に対し、都道府県知事はまず入院を「勧告」（役所からの正式な入院要請）する。従わなければ、第2項により本人の意思にかかわらず「入院させる」ことができる。期間は一回十日以内で、延長も十日ごと。延長の回数に上限は書かれていない。ここで押さえるべきは、勧告の前に必ず意見を述べる機会があることだ。日時・場所・勧告の原因となる事実が前もって通知され、代理人を出頭させることも、自分に有利な証拠を出すこともできる（5項・6項）。あなたの発言は聴取書にまとめられ、知事の手元に届く（7項）。ただし、条文上この聴取が義務づけられているのは第1項の勧告の場面だけで、延長のたびではない。延長の局面で黙っていれば、あなたの声はどこにも記録されない。

法的な位置づけ

感染症法第46条は、新感染症の所見がある者に対する入院の勧告と入院措置を定める規定である。都道府県知事は十日以内の期間を定めて特定感染症指定医療機関等への入院を勧告し、勧告に従わない場合は入院させることができ、必要があれば十日以内ごとに延長できる。勧告前には事前通知と意見陳述の機会の付与が義務づけられる。

こんなときに使う

• もし海外出張から戻った翌週に原因不明の高熱と肺炎像が出て、保健所から「意見を述べる機会」の通知書が届いたら、どうする？ 通知には日時、場所、勧告の原因となる事実が書かれていなければならない（第46条5項）。原因事実の記載が空欄なら、その時点で手続の不備として指摘できる
• あなたは県の保健所職員で、知事の指定を受けて意見聴取を担当することになった。聴取書を作って知事に提出するのは第7項の義務である。本人の主張を要約しすぎて肝心の反論が抜け落ちれば、後の審査請求や訴訟で、入院措置全体の適法性が揺らぐ
• 入院期間の満了まで、あと二日。延長されるか退院できるかは、主治医の最新の検査結果で決まる。その結果を、満了前に書面で出しておけるかが勝負になる
• 保育園で発熱した五歳の娘に新感染症の所見が出た。勧告を受けるのは娘ではなく、保護者であるあなたである。あなたが従わなければ、第2項によって娘本人が入院措置の対象になる。意見聴取には代理人を立てられるので、一人で抱え込む必要はない
• 特定感染症指定医療機関が満床で、知事が「適当と認める」一般病院に入院することになった（第1項ただし書）。さらに、緊急時には入院中に別の病院へ移されることもある（第3項）。移るたびに入院先を書面で確認しておかなければ、家族は面会先も荷物の届け先も見失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 意見聴取の通知書が届いたら、日時・場所・勧告の原因となる事実の三点が記載されているかを確認し、写真で保存する2. 主治医の診断書、基礎疾患の有無、自宅療養の環境（個室の有無、同居家族）を書面にまとめる3. 当日は代理人（家族や弁護士）を出頭させることもできる（第6項）。協力の意思があるなら明言し、聴取書に記録させる4. 入院後は、期間満了の数日前に検査結果を書面で提出し、延長の必要がないと主張する。退院の規定は第48条

訴えられた側：措置をとる自治体や医療機関の立場では、1. 勧告前の通知に、日時・場所・原因となる事実を漏れなく記載する2. 意見聴取では本人の主張と提出された証拠を省略せずに聴取書へ記載し、知事に提出する（第7項） 3. 指定医療機関以外へ入院させる場合や転院させる場合は、「緊急その他やむを得ない理由」の具体的な根拠を記録に残す4. 延長のたびに「継続する必要」の判断根拠（検査値、病状）を文書化する。これらが後の審査請求や訴訟での防御線になる

時効（請求できる期限）：入院期間は一回十日以内で、延長も十日ごと（第46条1項から4項）。入院措置に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こせる。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の制定に伴い新設。新感染症の所見がある者に対する入院勧告、入院措置、延長、意見聴取の手続を定めた