感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第47条（新感染症の所見がある者の移送）

解説

条文の主語は「都道府県知事」で、述語は「移送しなければならない」。「できる」ではなく義務である。前条（46条）で入院先として想定されるのは、厚生労働大臣が指定する特定感染症指定医療機関だ。全国に数か所しかなく、住んでいる県の外にあることも珍しくない。それでも「自力で行ってください」とは言えない。県境をまたぐ場合でも、病院まで責任を持って運ぶのは行政の仕事である。逆から見ると、移送は入院措置の一部として行われる公権力の行使でもある。「家族の車で後から行く」「今夜は自宅で準備したい」という希望が通る保証はない。ここで知っておくべきなのは、争う相手が移送そのものではないという点だ。移送は入院の決定に付いてくる手続にすぎず、法的に争う対象は46条の入院勧告・入院措置（役所があなたに直接下す、身体を拘束する決定）になる。どこを突けば手続が動くのかを知っている人は、混乱した現場でも要求を一つに絞って伝えられる。

法的な位置づけ

感染症法47条は、新感染症の所見がある者の移送を定める規定であり、同法46条に基づく入院勧告または入院措置により入院する者について、都道府県知事が当該入院に係る病院まで移送する義務を負う旨を規定する。移送は入院措置を実行するための付随的な行為と整理されるのが一般的であり、知事の裁量に委ねない義務規定である点に特色がある。

こんなときに使う

• 海外出張から戻った直後、原因不明の高熱と出血症状が出た。保健所から連絡があり、数時間後に専用車両が自宅前に来ると告げられる。家族に説明する時間は1時間もない。何を持っていけるのか、誰に連絡するのか、今のうちに決めなければならない
• 移送の車が来たのに「明日自分の車で行く」と言い張ったら、どうなる？ 46条の入院措置が出ている以上、移送は知事の義務として実行される。拒否しても状況は変わらない。むしろ、隔離されていない状態で人と接触したことが記録に残る
• あなたは県の保健所職員だ。指定医療機関は隣県にあり、消防の救急車は管轄外を理由に出せないと言われた。それでも知事の移送義務は消えない。県同士の協定、民間の移送事業者、自衛隊への災害派遣要請。どの手段を使うか、今夜中に決めなければならない
• 患者の家族が「せめて同乗させてほしい」と頼んできた。法律には同乗の可否が書かれていない。感染管理を理由に断られることが多いが、それは法律上の禁止ではなく現場の判断である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入院勧告・入院措置が書面で出ているかを確認し、写真を撮る。根拠条文（46条）と期間も見ておく2. 出発前に常用薬、身分証、保険証、連絡先リストを手元にそろえる3. 家族には、入院先の病院名と保健所の担当者名を残す4. 措置に不服があれば、移送ではなく入院措置を対象に、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を検討する5. 移送や入院の費用は公費で負担される仕組みがあるので、請求書が届いたら根拠を確認する（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：移送を拒んだと言われている側の場合：1. 拒否と受け取られた具体的な言動を記録し、「拒否」ではなく「説明を求めた」ことを書面で残す2. 拒んでも入院措置は止まらない。抵抗は感染拡大のリスクとして記録されるだけなので、移送には応じたうえで、争うのは入院措置の方に絞る3. 移送の義務を負う行政の側の場合：手段や同乗の可否を判断した理由を記録に残しておく。これが後で国家賠償を請求されたときの防御になる

時効（請求できる期限）：入院勧告・入院措置の期間は10日以内で、延長も10日以内ごとに行われる（46条）。不服申立ては処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。移送そのものには固有の期限が定められていない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的整理（行政法上の事実行為論）：移送は入院措置を実行するための付随的な事実行為と整理され、独立して審査請求・取消訴訟の対象とはされにくい。権利救済は46条の入院勧告・入院措置を対象に図るのが一般的であるが、解釈が分かれる余地はある

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の制定に伴い設けられた。その後の改正の有無は原典で確認が必要