感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第51条の3（他の都道府県知事等の応援を受けた場合の応援に要する費用の負担）

新感染症の発生時に、他の都道府県や公的医療機関等から医療人材の応援を受けた都道府県が、その応援費用を負担すると定めた規定です。

既知の感染症と症状や病状が明らかに異なり、まん延すれば国民の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがあるとされる、感染症法上の類型の一つです。

新感染症について前条に基づく応援であれば、応援を受けた都道府県が負担します（感染症法51条の3）。応援を出した側の負担ではありません。

条文は「応援に要した費用」とだけ定めており、具体的な費目は明示していません。人件費、旅費、宿泊費、手当などの範囲は、派遣前の取り決めで確認するのが実務的です。

本条自体は請求期限を定めていません。精算時期や方法は応援要請時の取り決めや受入県の予算手続に左右されるため、派遣前に書面で決めておくべきです。

本条は「負担しなければならない」と義務として定めているため、負担そのものを拒むことはできません。争いになりうるのは、何が応援費用に含まれるかという範囲です。

本条は応援元と受入県の間の費用帰属だけを定めています。国庫負担の有無や範囲は同法の国庫負担規定（61条等）や予算措置で確認する必要があります。

前条（51条の2）が定める応援の担い手で、公的医療機関等その他厚生労働省令で定める医療機関が含まれます。具体的な範囲は前条と省令の確認が必要です。

日々の給与は通常どおり派遣元が支払う形になることが多いが、応援に要した費用は、応援を受けた都道府県が負担すると感染症法51条の3が定めている。精算の流れは要請時の取り決めで決まる。実務のポイント：揉めやすいのは本給ではなく、時間外手当、危険手当、宿泊費の上限である。派遣前にこの三つを文書で確認しておけば、精算時の値切りをほぼ防げる

本条は「新感染症」についての規定であり、新型インフルエンザ等感染症など他の類型には、別の条文で似た仕組みが置かれている可能性がある。どの類型に当たるかで根拠条文が変わる（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：自治体の担当者は、まず対象の感染症が法律上どの類型に分類されているかを確認する。根拠条文を取り違えると、予算要求や国庫補助の申請書類で差し戻される