感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第53条の19（出荷等に関する要請）

解説

2020年春、ドラッグストアの棚からマスクが消えた。メーカーは増産を急いだが、どの病院に何箱を回すかを決める法的な仕組みは、当時の感染症法にはなかった。本条は、その空白を埋めるために置かれた条文である。厚生労働大臣は、感染症対策物資等（医薬品、医療機器、マスクや手袋のような個人防護具など、感染症対策に欠かせない物資）の供給が不足して、第53条の16第1項が定める事態にあたると判断した場合、生産・輸入・販売・貸付けを行う事業者に「出荷や引渡しを調整してほしい」と要請できる。押さえておくべきなのは、これが命令ではなく『要請』だという点だ。要請は行政指導（役所が相手の協力を前提に求めるお願い。法的な強制力はない）にあたり、本条自体には応じなかった事業者への罰則がない。行政手続法32条は、従わなかったことを理由とする不利益な取扱いを禁じている。一方で、所管大臣との協議（第2項）を経た国の要請を事業者が無視すれば、取引先や世論からの評価という別の代償を負うことになる。あなたが医療機関側でも供給する事業者側でも、どこまでが任意でどこからが義務なのかを見分けられれば、次の有事の動き方は変わる

法的な位置づけ

感染症法53条の19は、感染症対策物資等の出荷調整要請を定める規定である。厚生労働大臣は、同法53条の16第1項の供給不足事態に対処するため必要と認めるとき、当該物資の生産・輸入・販売・貸付けの事業者に対し出荷または引渡しの調整を要請でき、要請前には事業所管大臣と協議する。要請は行政指導の性質を持ち、強制力を伴わない。

こんなときに使う

• もしあなたが医療用手袋の輸入商社の営業部長で、ある朝、厚生労働省から「在庫を感染拡大地域の病院へ優先して出荷してほしい」と要請文書が届いたら、どうなる？ 長年の大口顧客である介護チェーンへの納品を後回しにすれば、契約上の納期遅延が問題になる。要請に応じたことは、それだけで契約違反の免責理由になるとは限らない。取引先との契約に不可抗力条項や行政要請条項が入っているかどうかで、損害賠償リスクは大きく変わる
• 地方の小さなクリニックで院長をしている。大病院には N95マスクが届くのに、うちには一箱も来ない。出荷調整の要請は『どこへ優先して回すか』を変えるものなので、優先先から外れた小規模医療機関は後回しになりやすい。自治体の医療調整窓口に在庫状況を早めに伝えておかないと、配分を決める段階で名前すら挙がらない
• あと48時間で、厚労省のヒアリングに出す出荷計画を提出しなければならない。現場の在庫データは各倉庫でばらばら、営業は顧客の確保を優先したがっている。要請は任意でも、その計画書が、国と業界が今後の有事対応を話し合う場で自社の信用を示す材料になる
• 同業他社の担当者から「業界全体で出荷先を調整しよう」と電話が来た。善意でも、競合同士が出荷先や数量を取り決めれば独占禁止法上の論点が生じうる。国の要請に基づく調整なのか、業者間の自主調整なのか、その線引きを記録に残しておく

取るべき行動

被害を受けた側：物資が届かない医療機関・介護施設の立場の場合：1. 自院の在庫量・消費ペース・欠品予測を数値化し、都道府県の医療調整窓口と厚生労働省の相談窓口へ早期に報告する2. 調整の対象は国が把握している需要なので、名前が挙がらなければ配分されにくい3. 卸業者との契約で優先供給の取り決めがあるかを確認する4. 不足が長期化しそうなら代替品の承認状況も同時に調べる

訴えられた側：要請を受けた事業者の立場の場合：1. 要請の範囲（物資、数量、出荷先、期間）を書面で確認し、行政手続法35条に基づく書面交付を求める2. 既存契約の不可抗力条項・行政要請条項を法務部門で即日点検する3. 応じる場合は既存顧客へ書面で事情を説明し、納期変更の合意を取る4. 同業他社と直接数量を取り決めるのは避け、調整は国を介して行い記録に残す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。要請は第53条の16第1項の事態が続く間に限って行われる。要請に応じたことで生じた取引先との紛争には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

学説

通説（行政法）：行政指導は処分ではなく、相手方の任意の協力を前提とする事実行為である。法律に根拠規定がある要請であっても、罰則や強制手段が定められていない限り、法的拘束力は生じない。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：新型コロナウイルス感染症の流行時の医療物資不足を受けた感染症法改正で、感染症対策物資等に関する規定の一部として新設されたとみられる。施行日は要確認。