感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第53条の5（定期の健康診断を受けなかった者）

解説

インフルエンザで寝込んでいて、職場の結核健診の日に出られなかった。多くの人はそこで「次の年に受ければいい」と考える。条文の扱いは違う。休んだ理由（病気その他やむを得ない事故）が二か月以内に解消したら、解消した日から一か月以内に自分で健診を受け、医師の診断書など結果を証明する書類を、健診を実施した側（勤務先の事業者、学校長、施設長、市町村長）に出す義務が生まれる。逆に、理由が二か月を超えて続いた場合は、本条の追加受診義務はかからない。分かれ目は「欠席したかどうか」ではない。「二か月」と「一か月」という二つの時計である。この時計の存在を知っているだけで、職場の衛生担当者から催促される側ではなく、自分で期限を管理する側に回れる。

法的な位置づけ

感染症法第53条の5は、結核に係る定期の健康診断を疾病その他やむを得ない事故により受けられなかった者に対し、当該事故が二月以内に消滅した場合に限り、消滅後一月以内の受診と、医師の診断書その他健康診断の内容を証明する文書の実施者への提出を義務付ける追加受診の規定である。

こんなときに使う

• 病院勤務の看護師。骨折で三週間休み、その間に院内の定期健診が終わっていた。職場に戻った日から一か月のカウントがもう始まっている。
• 入院して健診を受けられず、退院が三か月後になったとしたら、本条の義務はどうなる？ 事故が二か月以内に消滅していないので、本条による一か月以内の追加受診義務はかからない。ただし施設側の運用で受診を求められることはある
• あなたは介護施設の事務担当者。健診当日に欠席した職員が五人いる。誰の欠席理由がいつ解消したかを記録していなければ、追加受診の期限を誰も管理できない
• 大学の入学時健診を発熱で受けられなかった新入生。熱が下がって一週間後、学生課から何の連絡も来ない。待っていても期限は延びない。残りはあと三週間ほどだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 欠席理由（病気・事故）が解消した日付を記録し、診療明細や治癒の診断書など、その日を裏付ける資料を残す2. 実施者（勤務先、学校、施設、市町村）に、必要な検査項目と提出様式を確認する3. 解消から一か月以内に医療機関で受診し、医師の診断書などの証明文書を取得する4. 提出日と提出先を記録しておく（控えやメール送信履歴）

訴えられた側：実施者側として未受診を指摘された場合：1. 欠席者ごとに欠席理由と事故が消滅した日を把握し、本条の対象か（二か月以内に消滅したか）を整理する2. 対象者には一か月の期限と提出書類を書面で通知する3. 提出状況を記録として残す4. 二か月を超えて事故が続いた人は本条の対象外だが、結核管理上は次回の健診対象として名簿に残す

時効（請求できる期限）：事故（病気その他やむを得ない事由）が二月以内に消滅した場合に限り、消滅後一月以内に受診し、証明文書を提出する。起算点は健診日ではなく事故の消滅日。二月を超えて事故が続いた場合、本条の追加受診義務はかからない（運用は実施者に要確認）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：結核予防法の廃止と感染症法への統合に伴い、結核の定期健康診断に関する規定群とともに置かれたとみられる。施行は平成19年（2007年）4月1日。以降の文言変更の有無は要確認