感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第53条の6（定期の健康診断に関する記録）

解説

学校、病院、介護施設、社会福祉施設などで働く人や学生は、法律に基づく定期の結核健康診断（胸部エックス線検査など）を受けることになっている。実施するのは雇い主、学校長、施設長、市町村長などで、法律上は「健康診断実施者」と呼ぶ。本条はこの実施者に二つの義務を課す。一つは、健診をしたとき、または外部で受けた健診の診断書を提出されたときに、遅滞なく記録を作って保存すること。もう一つは、受診したあなたが記録を見せてほしいと求めたとき、正当な理由がなければ断ってはならないことである。健診を受けるだけで終わらせる人が多いが、法律はあなた自身が自分の記録を見られるよう、取り出し口まで用意している。転職するとき、結核の接触者健診の対象になったとき、労災を申請するとき、過去のエックス線所見があるかどうかで話の進み方が変わる。そうした場面で、あなたは「記録を出してください」と根拠のある請求ができる。

法的な位置づけ

感染症法53条の6は、結核の定期健康診断に関する記録の作成・保存義務と本人開示義務を定める規定である。健康診断実施者（事業者、学校長、施設長、市町村長など）は、自ら健診を行った場合または他で受けた健診の診断書等の提出を受けた場合に記録を作成・保存し、受診者からの開示請求は正当な理由がない限り拒めない。

こんなときに使う

• 病棟で結核患者が見つかり、保健所から接触者健診の連絡が来た。数年分の定期健診の胸部エックス線記録があれば、以前からあった陳旧性の影なのか、今回の感染なのかを医師が見分けやすくなる。まず勤務先に記録の開示を求める
• 介護施設の事務長として、毎年の結核健診を外部の健診機関に委託している。職員が受けた健診結果は健診機関の手元にあり、施設内には受診者名簿しかない。監査の前に気付いたときは遅い。記録を作成し保存する義務を負うのは施設側である
• もし退職した元職員から「在職中の健診記録を出してほしい」と求められたら、どう対応する？ 本条2項は「受けた者」からの求めとしか定めておらず、在職中かどうかで線を引いていない。正当な理由がない限り拒めないと考えて、手順を準備しておくのが安全である
• 転職先の病院から、一週間以内に結核健診の結果を提出するよう求められた。前の職場に記録の開示を求めれば、受け直しが不要になることもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 健診を実施した勤務先、学校、施設、市町村の担当窓口を特定する2. 対象年度と必要な記録（胸部エックス線の所見、画像など）を具体的に書き、本条2項に基づく開示を書面かメールで求める3. 拒まれたら「正当な理由」を文書で示すよう求める4. 民間事業者であれば個人情報保護法に基づく開示請求も併用する。解決しなければ保健所に相談する

訴えられた側：1. 健診を委託している場合は、委託先から結果を確実に受け取り、自組織で記録を管理する体制にする2. 外部健診の診断書を受け取った場合も同じように記録する3. 保存期間を施行規則で確認し、廃棄の時期を台帳で管理する4. 開示請求への対応手順と担当者を決め、拒む場合は正当な理由を文書化しておく

時効（請求できる期限）：開示請求そのものに特定の期限はない。ただし記録の保存期間は施行規則で定められており（5年とされる。最新の改正状況をご確認ください）、期間を過ぎると廃棄されている可能性がある。損害賠償を考える場合は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：結核予防法の廃止と感染症法への統合（平成19年施行）に伴い、結核の定期健康診断に関する第9章の規定群が置かれ、記録の作成・保存と開示に関する規定が整備されたとみられる。新設時期とその後の文言変更は要確認