感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第53条の7（通報又は報告）

解説

学校、病院、介護施設で毎年行われる胸部エックス線検査には、受けて終わりではない続きがある。感染症法53条の7によって、健診を行った側（学校長、施設長、事業者、市町村長）は、受診者の数などを保健所経由で都道府県知事に報告しなければならない。保健所設置市の区域であれば、市長にも届く。ここで押さえておきたいのは、報告されるのは主に受診者数などの集計項目であり、あなたの氏名と画像がそのまま県庁へ送られる仕組みではないという点だ。自分の主治医で受けた診断書を提出した場合（53条の4、53条の5）も、その一件として数に入る。さらに2項により、労働安全衛生法や学校保健安全法に基づく健診が結核健診とみなされた場合にも、同じ報告義務がかかる。「労基署に出したから終わり」と考えている施設の事務担当は、保健所への報告を落としていないか確認したほうがよい。日本は2021年に結核の低まん延国となったが、その判定の基礎になる地域データは、こうした報告の積み重ねから作られている

法的な位置づけ

感染症法第53条の7は、結核の定期健康診断に関する報告義務を定める規定であり、健康診断実施者が定期の健康診断を行ったとき、受診者の数その他厚生労働省令で定める事項を、所轄保健所長（保健所設置市等の区域ではその長も含む）を経由して都道府県知事に通報又は報告すべき旨を定める。他法令に基づくみなし健診にも準用される。

こんなときに使う

• 介護施設の事務長として、職員健診の結果を労働基準監督署に提出し終えた。ところが3月、保健所から「結核の定期健康診断の実施報告がまだです」と電話がかかってきた。労働安全衛生法上の健診が結核健診とみなされても、保健所への報告は別の手続として残っている
• 日本語学校で留学生の入学時健診を担当している。受診を渋る学生の何人かは、母国の医療機関で受けた診断書を持ってきた。その診断書は53条の4の文書として受け取り、受診者数に含めて報告できる。ただし、受け取ったという記録がなければ、未受診者として扱われてしまう
• 職場の健診で胸部エックス線を撮ったあと、「この結果は都道府県に全部送られるの？」と同僚に聞かれたら、どう答える？ 本条で報告されるのは主に受診者数などの集計項目だ。個人の結核の診断は、医師による別の届出ルート（12条）で扱われる
• 年度末まで残り2週間。新任の教頭が、前任者から引き継いだ書類の山の中に、保健所あての様式が未提出のまま埋もれているのを見つけた。提出時期と様式は管轄の保健所によって運用が違う。今週中に電話で確認しなければ、年度内に間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：健診を受ける側として、あるいは施設利用者の家族として結核の不安がある場合：1. 所属先で受けられない事情があれば、主治医の診断書を提出すれば受診したものとして扱われる（53条の4、53条の5） 2. 個人情報の扱いが心配なら、本条で報告されるのは主に集計項目であることを確認する3. 施設で結核が発生したのに説明がない場合は、管轄の保健所に直接相談する。接触者健診（17条）を判断するのは保健所である

訴えられた側：報告漏れを指摘された実施者側：1. 自分が53条の2の実施者にあたるか（学校・病院・社会福祉施設等の事業者、学校長、施設長、市町村長）を政令で確認する2. 労働安全衛生法・学校保健安全法による健診を実施した場合も、本条2項で報告義務がかかることを確認する3. 53条の6の記録と診断書の写しを根拠として整理し、保健所の様式で速やかに報告する4. 次年度から、受診票に診断書提出者を区別する欄を設ける

時効（請求できる期限）：条文には提出期限の明記がない。報告事項は厚生労働省令で定められ、提出時期と様式は管轄保健所の運用によるため、年度当初に保健所へ確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：結核予防法の廃止と感染症法への統合（平成19年4月施行）に伴い、旧結核予防法の定期健康診断の報告に関する規定を感染症法に組み込んだ。条文単位のその後の改正は要確認