感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第53条の8（他の行政機関との協議）
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- 保健所長は、第五十三条の二第二項の規定により、事業者の行う事業において業務に従事する者で労働安全衛生法の適用を受けるものに関し、当該事業者に対して指示をするに当たっては、あらかじめ、当該事業の所在地を管轄する労働基準監督署長と協議しなければならない。
- 2.保健所長は、教育委員会の所管に属する学校については、第五十三条の二第二項の指示に代えて、その指示すべき事項を当該教育委員会に通知するものとする。
- 3.教育委員会は、前項の通知があったときは、必要な事項を当該学校に指示するものとする。
この条文の基本情報
他の行政機関との協議とは何ですか？
定義他の行政機関との協議とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の8に定められた規定で、「保健所長は、第五十三条の二第二項の規定により、事業者の行う事業において業務に従事する者で労働安全衛生法の適用を受けるものに関し、当該事業者に対して指示をするに当…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の8（他の行政機関との協議）は、日本の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に含まれる条文です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の8の条文原文は「保健所長は、第五十三条の二第二項の規定により、事業者の行う事業において業務に従事する者で労働安全衛生法の適用を受けるものに関し、当該事業者に対して指示をするに当…」で始まります。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の8は第九章 結核に置かれています。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の公布日は平成10年10月2日です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の8の前の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の7です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の8の次の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の9です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の8には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第53条の8 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000114 - 本サイト収録
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第53条の8（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000114/53_8
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点感染症法53条の8は、保健所長が結核健診について事業者に指示する前に労働基準監督署長との協議を義務付け、公立学校には教育委員会を通じて指示を伝える仕組みを定める。
Q · 保健所が会社や学校に結核健診の指示を出すとき、どんな手順を踏むの？
会社へは労基署と協議した後、公立学校へは教育委員会経由
感染症法53条の8第1項により、保健所長は、労働安全衛生法の適用を受ける労働者に関して事業者に結核の定期健康診断の指示（53条の2第2項）を出す前に、事業所を管轄する労働基準監督署長と協議しなければなりません。第2項・第3項により、教育委員会所管の学校には直接指示せず、教育委員会に通知し、教育委員会が学校に指示します。私立学校はこの経路の対象外です。
解説
保健所の「指示」が会社や学校に届くまでには、決まった道筋がある。結核の定期健康診断（53条の2）について保健所長が指示を出すとき、相手が労働安全衛生法の適用を受ける労働者を雇う事業者であれば、保健所長は先に、その事業所を管轄する労働基準監督署長と協議しなければならない。相手が教育委員会の所管する公立学校であれば、保健所長は学校に直接指示しない。指示すべき事項を教育委員会に通知し、教育委員会が学校に指示する。つまり、あなたの職場で健診の指示が出たとき、保健所の背後には労基署がいる。公立学校の場合、指示は教育委員会を経由して届く。この経路を知っていれば、誰に何を確認し、誰と調整すればよいかが分かる。担当者が窓口を間違えて何日も無駄にすることがなくなる。注意したいのは、私立学校は教育委員会の所管ではないことだ。私立学校には第2項の迂回ルートが適用されない。
法的な位置づけ
感染症法53条の8は、結核の定期健康診断に関する保健所長の指示（同法53条の2第2項）について、関係行政機関との調整手続を定める規定である。労働安全衛生法の適用を受ける労働者に関する事業者への指示には所轄労働基準監督署長との事前協議を要し、教育委員会所管の学校については教育委員会への通知と同委員会による指示に置き換える。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.自組織がどの経路の対象か確認する 労働安全衛生法の適用を受ける事業者か、教育委員会所管の公立学校か、私立学校など所管外の学校かを確認する。経路によって保健所の指示が届く窓口が変わる
- 2.健診記録と実施状況をまとめる 保健所から最初の連絡が入った段階で、労働安全衛生法66条に基づく定期健康診断の記録と結核健診の実施状況、対象者名簿を整理する
- 3.産業医と労基署へ先に説明する 産業医の意見を得たうえで、所轄の労働基準監督署に既存の健診体制を説明しておく。保健所と労基署には同じ資料を出し、説明が食い違わないようにする
- 4.指示内容を確認し期日までに対応する 保健所長（公立学校の場合は教育委員会）からの指示を受けたら、根拠条文と期日を確認し、実施計画を立てて期日内に健診を実施する。現実的でない場合は協議段階で代替案を出す
よくある質問 AI による整理
Q1感染症法53条の8とはどんな規定ですか？
結核の定期健康診断に関する保健所長の指示について、労基署との事前協議と、公立学校への教育委員会経由の伝達を定めた手続規定です。
Q2保健所 労基署 協議 なぜ必要？
職場の健康診断は労働安全衛生法と労基署の監督体系の下にあるため、保健所の指示と労基署の指導が食い違わないよう事前調整を求めています。
Q3公立学校 結核健診 保健所から直接指示される？
されません。教育委員会所管の学校については、保健所長は指示事項を教育委員会に通知し、教育委員会が学校に指示します（53条の8第2項・第3項）。
Q4私立学校にも教育委員会経由のルートは適用される？
適用されません。私立学校は教育委員会の所管外のため、保健所長は53条の2第2項に基づき学校に直接指示できます。
Q5労基署との協議に会社は参加できる？
条文上は保健所長と労基署長の間の手続で、会社の参加権は定められていません。ただし事前に健診記録を説明しておくことは実務上有効です。
Q6結核健診の指示に従わないとどうなる？
本条自体に罰則はありません。指示の根拠は53条の2で、不履行時の扱いは同条や関係規定を確認する必要があります。個別事案は専門家に相談を。
Q7社員寮で結核患者が出たら会社は何をすべき？
保健所の指示に備え、労働安全衛生法66条の健診記録や結核健診の実施状況をまとめ、産業医と連携して保健所・労基署へ同じ資料で説明できるようにします。
Q8保健所の指示に不服がある場合はいつまでに申し立てる？
指示が行政処分にあたる場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内です（行政不服審査法18条）。処分性は解釈が分かれます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1保健所って会社に直接命令できるんですか？労基署とは関係ないの？
結核の定期健診について、保健所長は事業者に指示ができる（53条の2第2項）。ただし、労働安全衛生法の適用を受ける労働者についての指示は、あらかじめ管轄の労働基準監督署長と協議した後でなければ出せない（本条第1項）。実務のポイント：協議があるということは、労基署も会社の健診体制を把握するということだ。労働安全衛生法66条の健診記録が整っていない会社は、この場面で別の問題を指摘されることがある
Q2うちは私立の学校なんですが、教育委員会から連絡が来るのを待てばいいですか？
待つべきではない。本条第2項の教育委員会を経由するルートは「教育委員会の所管に属する学校」、つまり主に公立学校にだけ適用される。私立学校には保健所長が53条の2第2項に基づいて直接指示できる。実務のポイント：私立学校の所管は都道府県知事の担当部局であり、教育委員会ではない。公立学校のマニュアルをそのまま使っている私立学校の担当者がここで間違えやすい
間違えやすい点 AI による整理
- 「保健所の指示は保健所だけの判断だ」と思われがちだが、労働者を雇う事業者への指示の前には労働基準監督署長との協議が法律で義務付けられている。会社の健診体制は労基署にも共有される前提で動いていると考えた方がよい
- 「学校には保健所が直接指示する」という理解は、公立学校については誤りである。ただし、問題はそこだけではない。私立学校や国立大学法人の学校は教育委員会の所管外なので、第2項の迂回ルートは適用されない。「学校かどうか」ではなく「所管しているのは誰か」で経路が決まる
- 協議の義務を見て「協議が終わるまで会社は何もしなくてよい」と考えるのは視点がずれている。法律上は行政機関同士の手続の順番を定めた規定だが、会社にとっては、協議が行われている時間こそ記録をそろえる猶予期間である。協議が済んでから動き始めると、すでに出来上がった方針を受け入れるしかなくなる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 53条の8：指示の前後の機関調整（労基署協議・教育委員会経由） | 53条の2：結核の定期健康診断の実施と保健所長の指示権 17条：感染症の健康診断の勧告・措置の一般規定 |
| 名宛人 | 保健所長・教育委員会（行政機関同士の手続） | 事業者・学校の長・施設の長など 感染症にかかっていると疑われる者など |
| 公立学校の扱い | 保健所長は直接指示せず教育委員会へ通知、教育委員会が指示 | 学校の長は定期健康診断の実施主体となる 学校単位の経路の定めはない |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾でも結核対策は衛生主管機関、職場の健康検査は労働主管機関の系統に分かれており、両者の調整が実務上の論点となる
ドイツでは保健所（Gesundheitsamt）が感染症対策を担い、労働安全分野は別系統の監督機関が担う。具体的な協議規定の対応関係は要確認
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 寮付きの工場で、外国人従業員の一人が結核と診断された。翌週、保健所から従業員の定期健診の実施方法について指示が来る見込みだ。あなたは総務担当で、指示が届くまで数日しかない。労基署にも事前に話が行っているはずなので、産業医の意見と健診の記録をそろえ、保健所と労基署の両方に同じ説明ができるように準備しておく
- 公立中学校の養護教諭であるあなたのところに、保健所から直接電話がかかってきた。「職員の結核健診について」。しかし正式な指示は教育委員会を通じて届く。校長に報告し、教育委員会からの通知を待つのが正しい流れだ
- もし、あなたが私立高校の事務長で、教育委員会からの連絡を待っていたらどうなるか？ 私立学校は教育委員会の所管ではないので、保健所長は学校に直接指示できる。待っている間に、対応が遅れていると見られかねない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 従業員や教職員として健診の指示に不安があれば、まず自分の職場が労働安全衛生法の対象事業者なのか、公立学校なのか、私立学校なのかを確認する2. 公立学校なら教育委員会、民間なら事業者の衛生管理者や産業医に、指示の内容と根拠条文（53条の2）を尋ねる3. 健診の結果は個人の健康情報なので、取扱いについて事業者の説明を記録しておく
訴えられた側：1. 保健所から連絡があったら、過去の定期健康診断の記録（労働安全衛生法66条）と結核健診の実施状況をすぐにまとめる2. 保健所と労基署で説明が食い違わないように、同じ資料を両方に出す3. 公立学校の場合は、独自に動く前に教育委員会の通知を確認し、指示の範囲を超えて対応しないようにする4. 指示の内容が現実的でないと思えば、協議の段階で日程や方法の代わりの案を出す
時効（請求できる期限）：本条そのものには特定の時効や期限はない。指示が行政処分にあたるかどうかは実務上、解釈が分かれているが、処分にあたるとすれば審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内である（行政不服審査法18条）。実際の対応期限は、保健所の指示に書かれた期日に従う
改正沿革 AI による整理
- 平成18年（2006年）改正、平成19年（2007年）4月1日施行 結核予防法の廃止と感染症法への統合に伴い、結核に関する第9章の一部として新設された。旧結核予防法の関係機関調整の規定を引き継いだものとみられる。その後の改正の有無は人による確認が必要
改正の年表
- 1.平成18年（2006年） 新設：結核予防法の廃止と感染症法への統合（平成19年4月1日施行）に伴い、結核に関する章の一部として設けられた。その後の改正の有無は要確認
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第53条の2結核の定期健康診断と保健所長の指示権
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第53条の3定期健康診断の受診義務（現行効力を要確認）
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第17条健康診断の勧告・措置の一般規定
- 労働安全衛生法 第66条事業者の健康診断義務、労基署監督の基盤
- 学校保健安全法 第15条学校設置者による職員の健康診断
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第21条教育委員会の保健衛生に関する職務権限
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